AIとIBM iを活用して業務変革を実現する基幹システム再構築施策を開始
日本IBM
日本企業の競争力強化とTCO削減を支援
日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、企業固有の業務ノウハウを活かした強み（企業価値）を最大化するための、新たな基幹システム構築施策を本日から開始します。本施策では、AIと超高速インメモリー・データベースを搭載したIBM i *を活用することで、日本企業の基幹システムをAI時代に適応できるようにし、競争力の強化と長期的なTCO（総所有コスト）の削減を同時に実現することを目指します。
本施策の概要とお客様への提供価値
本施策は、以下の3つの領域で構成されており、企業は自社の状況に応じて最適な施策を選択できます。それぞれの施策とメリットは以下の通りです。
- 施策A: 次世代ERP「IBM ERPフレームワーク」の開発本施策の中核として、日本国内の企業向け次世代基幹アプリケーション・パッケージ「IBM ERPフレームワーク（以下、IBM ERP）」を開発します。IBM ERPは、販売管理、生産管理、経理、給与、ワークフローを網羅し、AIによるアプリケーションのカスタマイズ支援により、パッケージ・ソフトウェアでありながら、各企業固有の強みを支える業務プロセスを容易に反映できます。オンプレミスとクラウドの両方に対応するとともに、将来のIT環境での稼働（後方互換性）を担保することで、OSやデータベースの更新に伴う大規模な再構築作業を不要とします。2025年末より国内のビジネス・パートナー各社が導入サービスの提供を開始する予定です。日本IBMは、ビジネス・パートナーと共に移行からその後の保守まで伴走します。- 施策B: オープン系アプリケーション用データベースの再構築高性能かつセキュアな超高速データベースを導入し、AIやIoTからの大量トランザクションにも対応可能な統合データ基盤を構築します。この基盤は、既存のアプリケーションと、従来と同様の接続方式でリアルタイム接続が可能です。さらにAIによるリアルタイム分析を実現し、迅速な経営判断を支援します。超高速データベースにより、基幹業務とAI分析の両方のパフォーマンス要求に応えると共に、データウェアハウスを不要とするシンプルな構成を実現します。また、ハッキングやランサムウェアに強く、アクセス制御や監査機能などセキュリティー管理機能を標準装備し、安心・安全・低ワークロードで、基幹データをはじめとする重要情報を保持・運用することが可能です。 - 施策C: COBOLアプリケーションとデータベース一体のコンバージョン他社メインフレームやオフコンで稼働する、自社の強みが組み込まれたCOBOLアプリケーションと各種データファイルを、AI対応のインフラストラクチャーへ短期間・低リスクで移行します。既存の各種データファイルは、すべてリレーショナル・データベース構造を持つ超高速データベースに移行します。これにより、長年にわたって蓄積された膨大な自社固有の業務ノウハウが組み込まれたアプリケーションとデータの資産を活かしつつ、AIにより、データ活用とアプリケーション開発・保守の両面での効率化を図ります。
各施策は、オンプレミス、クラウド、またはその両方を組み合わせたハイブリッドクラウド環境のすべてに対応しており、各社の業務システムの特性に応じた柔軟な導入が可能です。
AIと自動化による開発生産性の向上
全施策において、生成AIを活用した高度なコード開発支援ツールにより、プログラムの開発・保守・デバッグにおける生産性向上を実現します。また、基幹システムのデータと生成AIの連携により、自然言語によるデータの検索・抽出・分析が可能となり、データ活用の高度化を実現します。これにより、特定の技術者に依存しない持続的な開発体制の構築を支援します。
今後の展開
日本IBMは、ビジネス・パートナー各社と連携して本施策を推進するとともに、今後も最新のテクノロジーの提供を通じてAI時代における企業の持続的な成長と競争力強化を支援していきます。
* IBM iは、超高速インメモリー・データベースの「Db2 for i 」やハッキングやランサムウェアに強いセキュリティーのほか、REST-APIやSQLといったAIとのリアルタイム連携に欠かせない機能を標準実装した統合オペレーティング・システム。
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