8割以上の企業が何らかの安否確認手段を用意。「専用の安否確認システム」も3割。
株式会社ブルートーン
従業員数100名～の企業における安否確認の実施状況をアンケートしました。
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日本企業のビジネス支援に取り組む、法人向けクラウドサービス紹介サイト「アスピック」（運営：一般社団法人 日本クラウド産業協会（ASPIC）、運営委託先：株式会社ブルートーン）は、日本のSaaS市場調査・動向の一環として「安否確認システム」についてアンケート調査を実施しましたのでここに報告します。
■調査目的
安否確認とは、地震などの災害発生時に行われる、「どこにいるのか」「怪我はないか」「就業は可能か」など従業員への確認連絡のことです。現状を速やかに把握して、迅速・的確な経営判断を下すことでスムーズな事業継続が期待できます。
かつては電話によるリレー方式のようなやり方がメインでしたが、近年ではメール、SMS、チャットツールなど連絡手段が多様化する傾向にあります。BCP対策に力を入れる企業では、専用の安否確認システムを導入する例も増えています。
今回は、従業員数100名以上の企業を対象に、安否確認の実施・導入状況についてアンケート調査することにしました。
■調査のサマリー
※本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、引用元として「アスピック」の公式サイトURL（もしくは本記事のURL）へのリンク設置をお願い致します。
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【2025年度】企業の安否確認に関する調査サマリー
- いざという時の安否確認手段を用意している企業は全体の約8割。「専用の安否確認システム」30.8％。「メール・SMS」37.2％。- 現在の安否確認の手段について「不安がある」と答えた人は64.8％。「専用の安否確認システム」46.2％、「メール・SMS」83.0%。- 専用の安否確認システムに期待することのTOPは「確実に届く多様な連絡手段」。- 妥当なコストは「月額200円以下」と答えた人が7割以上。
■調査概要
本アンケート調査の概要は以下の通りです。
- 調査実施日： 2025年9月- 調査回答者数：253人- 居住地：全国- 性別：男女（131人・122人）- 年齢：25歳以上65歳未満- 企業規模：従業員数100名～- 職業：経営者・役員、総務・人事（労務関連）、公務員- 調査方法：インターネットリサーチ- 調査メディア：アスピックURL |
https://www.aspicjapan.org/asu/
それでは、調査結果の詳細について詳しく見ていきましょう。
※本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、引用元として「アスピック」の公式サイトURL（もしくは本記事のURL）へのリンク設置をお願い致します。
■調査の詳細
設問1：いざと言う時の、従業員の安否確認手段には何を利用していますか？
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回答：
- メール・SMS（37.2％）- チャットツール（Slack・Tesmsなど）（10.3％）- 専用の安否確認システム（30.8％）- その他（0.8％）- 特に決めていない（20.9％）
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設問2：いざという時、現在の安否確認手段はしっかり役に立ってくれそうですか？
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回答：
- 非常に不安がある（災害時に全く機能しない可能性が高い）（23.7％）- やや不安がある（災害時にあまり機能しない気がする）（41.1％）- あまり不安はない（災害時にある程度機能してくれると思う）（23.3％）- 全く不安はない（災害時によく機能すると思う）（11.9％）
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【Point】メール・SMSと専用の安否確認システムではいざという時の「不安」に約2倍の差が
安否確認の方法として「専用の安否確認システム」を利用しているユーザーと、「メール・SMS」を導入しているユーザーを比べた場合、「メール・SMS」を利用しているユーザーは「非常に不安がある」「やや不安がある」と答える割合が8割以上と高い傾向がありました（下図参照）。
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設問3：専用の安否確認システムを導入、またはリプレイスする場合、必要だと思うのはどの部分ですか？
回答：
- 確実に届く多様な連絡手段（SMS・LINE・アプリなど）（56.9％）- 自動配信・自動集計機能（38.7％）- 家族の安否も確認できること（35.6％）- 多言語対応（15.0％）- 平時でも活用できること（健康チェック・社内連絡など）（28.1％）- コストの安さ（25.7％）- その他（0.4％）
（複数回答可）
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設問4：専用の安否確認システムを導入、またはリプレイスする場合、従業員1人あたり月額いくらなら妥当だと思いますか？
回答：
- 100円未満（39.9％）- 100～200円（30.8％）- 200～500円（15.8％）- 500円以上でも価値がある（13.4％）
（複数回答可）
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■まとめ
従業員数100名～の企業における安否確認の実施状況について、アンケート調査を行いました。その結果、以下のことがわかりました。
- いざという時の安否確認について、8割以上の企業が何等かの方法を用意している。ただし、「専用の安否確認システム」を導入しているのは3割。- 多くは「メール・SMS」「チャットツール」にとどまっているが、そのうち6割以上はいざという時に上手く機能するかどうか「非常に不安がある」「やや不安がある」と回答している。- 「専用の安否確認システム」に求めることのうち一番多かったのは「確実に届く多様な連絡手段（SMS・LINE・アプリなど）」。- 料金については、およそ7割が従業員あたり月額200円以下を妥当なコストとして回答している。
アスピックでは「安否確認システムの概要や選び方」についても詳しく紹介しています。興味のある方はぜひお役立てください。
https://www.aspicjapan.org/asu/article/1224
■アスピックについて
会員数1,200社以上、日本を代表するSaaS団体である一般社団法人日本クラウド産業協会が運営する法人向けクラウドサービス紹介サイトです（
https://www.aspicjapan.org/asu/）。ITサービスの選び方やTサービスを用いた業務改善のヒントなどのコンテンツをご提供しています。
※本記事やリリースなどに関する質問・お問い合わせには、運営委託先である株式会社ブルートーンにお願いします。
運営元：一般社団法人 日本クラウド産業協会（ASPIC）
運営委託先 株式会社ブルートーン
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
