「ＪＰ ＢＡＹＳＩＤＥ ＨＵＢ」がメルパルク横浜跡地にオープン
日本郵政不動産株式会社
～横浜都心臨海部における、まちの回遊性・滞留性・快適性向上を目指して～
日本郵政不動産株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 池田 明）は、一般社団法人Park Line推進協議会※（東京都千代田区、代表法人：大成建設株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社）と協力し、「メルパルク横浜」（神奈川県横浜市中区山下町１６）跡地の一部（約1,000平方メートル ）において、横浜都心臨海部における新しいにぎわい・交流空間「ＪＰ ＢＡＹＳＩＤＥ ＨＵＢ」を2025年11月1日にオープンいたします。（一部スペースは2025年10月11日に先行オープン予定です。）
「山下公園通り周辺地区まちづくりビジョン」が目指す、水際線のまちづくりにより世界の人々を魅了するまちの実現に向けて、多様な交通モード（ＥＶ、自転車、電動キックボード、歩行領域モビリティ等）を結節する回遊性向上の拠点として、この「ＪＰ ＢＡＹＳＩＤＥ ＨＵＢ」を整備します。
横浜都心臨海部最大級のシェアリング型移動サービスの利用拠点の設置に加え、トレーラーハウスカフェや環境配慮型人工芝のイベントスペース「芝生ひろば」の設置など、山下公園通りを起点に、水際線とまちなかを面的に結ぶ、新しい都市インフラの創造を通して、横浜都心臨海部の回遊軸強化とにぎわい等による地域価値向上に貢献してまいります。
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＜「ＪＰ ＢＡＹＳＩＤＥ ＨＵＢ」ロゴデザイン＞
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＜「ＪＰ ＢＡＹＳＩＤＥ ＨＵＢ」イメージパース＞
(1) 歩行領域モビリティ
免許不要で公道（歩道、路側帯）を走行することができる時速6km以下の歩行者共存型の次世代モビリティを貸し出します。山下公園内の走行も可能です。
［事業者］株式会社アットヨコハマ
（株式会社ＫＴグループとウエインズトヨタ神奈川株式会社の合弁会社）
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歩行領域モビリティC⁺walk T
(2) シェアサイクル、電動キックボード等
横浜都心臨海部内の既存ポートとのネットワークを活用して、乗りたいときに借りて、行きたい場所（ポート）で返却できる、地区内移動のシェアモビリティサービスです。
横浜都心臨海部最大級のラック数を設置します。
［事業者］株式会社ドコモ・バイクシェア、OpenStreet株式会社、株式会社Luup、
株式会社eBoard、Lime株式会社
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シェアサイクル（ドコモ・バイクシェア）
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シェアサイクル（OpenStreet）
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シェアサイクル（Luup）
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電動キックボード（Luup）
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電動シートボード（eBoard、Lime）
(3) カーシェアリング
必要なときに安心してご利用いただけるカーシェアリングサービスです。
「ＪＰ ＢＡＹＳＩＤＥ ＨＵＢ」においては、環境負荷低減を重視したステーションとして、トヨタのBEV（電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、HEV（ハイブリッド車）の導入を予定しています。
［事業者］株式会社トヨタレンタリース神奈川、株式会社トヨタレンタリース横浜
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トヨタbZ4X（BEV）（ラウンドトリップ方式）※2026年春導入予定
(1) トレーラーハウスカフェ
トレーラーハウスカフェ「VISITORS DOCK | Brew&Blend」の運営を予定しています。
カフェは、海と都市が交差する横浜ならではの立地にふさわしく、「日常」と「創造」のあいだに生まれる“つかの間”を映し出す空間を目指します。フード＆ドリンクメニューには、日本各地から集めた自然の恵みを取り入れたオリジナルスムージーや、彩り豊かな5種の野菜のキッシュなどをご用意。自然を感じながら過ごすひとときをお楽しみいただけます。
［事業者］バリューマネジメント株式会社（
https://www.vmc.co.jp/）
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(2) イベント・広場スペース
環境配慮型人工芝「Playground Grass」を採用した「芝生ひろば」を設置します。水際線の歴史的なまちなみに溶け込み、昼は「賑わい」、夜は「憩い」や「滞在」など、緩やかな時間を感じられる上質な緑の空間とし、イベント（貸切）利用も可能です。
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写真はイメージです。
※【一般社団法人Park Line推進協議会】 HP：
https://parkline.jp
国、地方公共団体等との連携の下、公共空間の質的転換を通して地域課題を解決し、持続的な地域価値向上を実現することを目的とした中間支援組織。全国10都市で以下の4事業を推進。
［事業領域］
１. 基盤整備（グリーンインフラ×インフラ分野のＤＸ）
２. 周遊交通（ウォーカブルを補完するグリーンスローモビリティ）
３. 地域資源活用（観光まちづくり、公共空間・歴史的資源を活用したまちづくり）
４. 地域経営（エリアマネジメント）
［会員企業（10社）］(2025年10月現在)
● 大成建設株式会社（代表法人）
● パシフィックコンサルタンツ株式会社（代表法人）
● 株式会社JTB
● 株式会社みずほ銀行
● 大和リース株式会社
● 株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所
● NTT東日本株式会社
● 株式会社ドコモ・バイクシェア
● 株式会社博報堂
● 日本郵政不動産株式会社
【報道関係の方のお問い合わせ先】
日本郵政不動産株式会社
総務部
電話：03-6281-9002
【報道関係以外の方のお問い合わせ先】
日本郵政不動産株式会社
開発第一部
電話：03-6281-9004
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
