スタイル・エッジ「第１回債務整理に関する意識調査」

スタイル・エッジ

・債務整理の原因は「消費者金融・カードローン」「生活費不足」「ギャンブル」「投資」
・債務整理への満足度は高く、「借金の返済が楽になった」などの経済的な効果と、「精神的な負担が軽減された」などの心理的な効果も大きく、債務整理は法的手続きにとどまらず生活再建につながる社会的な役割を実感
・秘匿性、利便性へのニーズから若年層を中心にオンラインでの面談指向がある

株式会社スタイル・エッジ（本社：東京都新宿区新宿、代表取締役社長：島田雄左、以下スタイル・エッジ）は、債務整理の実態と効果を明らかにし、よりよい債務整理の支援を目的に、債務整理の相談もしくは依頼をしたことのある全国の20～60代の男女500人を対象に、「第１回債務整理に関する意識調査」を2025年8月に実施しました。

本調査の結果から、債務整理の相談もしくは依頼をした7割以上が「とても良かった」「良かった」と評価していることが明らかになりました。良かった点としては「借金の返済が楽になった」「経済的な立て直しができた」などの経済的な効果と、「精神的な負担が軽減された」などの心理的な効果も大きく、債務整理は単なる法的手続きにとどまらず、人々の生活再建を支える社会的役割を果たしていることが確認されました。また、若年層を中心に、秘匿性、利便性を理由にオンラインでの面談を希望する傾向が読み取れました。

弁護士、司法書士を支援するスタイル・エッジでは、様々な状況におかれた方の課題解決をサポートするため、より安心できる相談対応、相談経路の拡大の支援に取り組んでまいります。

【本調査の主な結果】
・債務整理時の年齢は30～40代が全体の5割を占め、債務整理の金額は300～499万円が20.2％と最多
・債務整理の主な原因は「消費者金融・カードローン」「生活費不足」で、次いでパチンコ、競馬などの「ギャンブル」、株式、FX、暗号資産などの「投資」と続く
・債務整理への満足度は高い。「経済的負担が軽減された」「経済的な立て直しができた」と経済的な効果のみならず「精神的な負担が軽減された」など心理面への効果もあり、生活再建につながる社会的な役割を果たす
・秘匿性、利便性のニーズから若年層を中心にオンラインでの面談指向がある

【調査の詳細】
債務整理の主な原因は何ですか。（スタイル・エッジ調べ、複数回答、500人）

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債務整理に至った主な原因は、「消費者金融・カードローン」36.2%、「生活費不足」25%で、パチンコ、競馬など「ギャンブル」9.2%、株式、FX、暗号資産などの「投資」8%。「親族の借金を肩代わり」「生活費が不足し借入を繰り返した」「事業資金のためやむなく借金」といった声もあり、日常生活の困窮に加え、投機的な行動や家族関係、事業資金など、債務整理に至るさまざまな背景が示されました。

債務整理を行ってよかったと思いますか。（スタイル・エッジ調べ、複数回答、500人）
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債務整理の評価は、「とても良かった」41.4%、「良かった」33.4%で計74.8%が肯定的な評価を示し、満足度の高さがうかがえます。

債務整理を行った結果、ご自身の生活はどのように変化しましたか。（スタイル・エッジ調べ、複数回答、500人）
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債務整理後の生活変化については、「精神的負担が軽減された」62.2％、「経済的な立て直しができた」44.4％、「借金の返済が楽になった」42.4％などと経済的、精神的な負担の減少が読み取れ、家計管理のしやすさや日常の不安の軽減など、生活再建につながる変化が広く表れています。

法律の専門家に初めて相談した際どのような形式で面談を行いましたか。（スタイル・エッジ調べ、単一回答、500人）
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初回相談の形式は、「対面相談」68.4%が最多ですが、「電話相談」20.2%、「オンライン」6.4％と続きます。対面が主流である一方、非対面型相談など多様な相談スタイルが浸透しつつあり、特に若年層ではオンラインの利用が進むなど、利便性を重視する層がいることが確認できました。

オンライン面談を希望する理由は何ですか。（スタイル・エッジ調べ、複数回答、95人）

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専門家との面談形式の希望を聞くと、「対面面談」70％が最多で、続いて「オンライン面談」が19％（95人）になりました。オンライン面談を希望する人に理由をたずねたところ「誰にも会わずに相談したい」48.4%、「移動や交通費を削減したい」47.4%、「近くに専門家がいない」41.1%が主な理由にあげられました。女性では「周囲に知られにくい」との理由も多く、自由回答では「子供がいて外出できない」「人目が気になるのでオンラインを希望」といった意見がありました。

【スタイル・エッジからコメント】
弁護士や司法書士が債務整理事件を受任する際には、弁護士会・司法書士会の規定や規則により、原則として、依頼者との直接面談が義務付けられています。離島や地方在住の依頼者が都市部まで赴くことが難しい場合や、仕事や家庭の事情で対面面談の時間を確保するのが困難となるケースなど、直接面談の義務付けという指針が依頼者にとってハードルとなるケースも少なくありません。上記の理由ならびに観点からも、オンライン面談を求める声の高まりとその切実さが見てとれます。今後、オンライン面談の選択肢が新たに加われば、より公平でアクセスしやすい法的支援の実現に向けた重要な一歩になるといえます。スタイル・エッジでは、これからも弁護士・司法書士の支援を通じて、様々な環境におかれた方の課題解決のサポートに努めてまいります。

【調査概要】
調査名：スタイル・エッジ「第１回債務整理に関する意識調査」
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2025年8月
調査対象：全国47都道府県、20～60代の一般男女
回答者数：弁護士・司法書士に借金・債務整理の相談・依頼をしたことがある500人

詳細は、当社ウェブサイト「アンケート調査報告書」にてご覧いただけます。
URL：https://styleedge.co.jp/sustainability/#survey

株式会社スタイル・エッジについて
株式会社スタイル・エッジは、士業・医業等のプロフェッショナルに向けた総合支援業務を主軸に、人々の抱える様々なトラブルを解決に導くため、事業を展開しています。

会社概要
会社名：株式会社スタイル・エッジ
所在地：東京都新宿区新宿4丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー17F
代表者：代表取締役社長島田雄左
設立：2008年6月
事業内容：士業・医業等のプロフェッショナルに向けた総合支援
URL：https://styleedge.co.jp/about/company/

お問い合わせ先
株式会社スタイル・エッジ　広報チーム　小林
E-mail：m.kobayashi@styleedge.co.jp
TEL：03-5361-7457（代表）

プレスリリース提供：PR TIMES

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