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ガザ合意の可能性「機会を捉えるべき」 ユニセフ事務局長、SNSで 【プレスリリース】

公益財団法人日本ユニセフ協会

ガザ合意の可能性「機会を捉えるべき」 ユニセフ事務

国連定例会見では現地広報官が惨状報告


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5176/2590/5176-2590-0d59f45ee8987ac418ec652fe172f5e5-1536x1024.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ガザ市の避難民キャンプで、友達と遊んでいた時に近くで爆撃があり、その破片でけがを負った6歳のマリアムさん。頭蓋骨を骨折し、脳に血腫ができた娘を見て、父親は「私たちが逃げられる場所はもう空しかない」と話す(パレスチナ、2025年9月16日撮影) (C) UNICEF/UNI865578/Nateel

【2025年10月3日 パレスチナ・ガザ発】
直近のガザ情勢の動きを受け、ユニセフ(国連児童基金)事務局長のキャサリン・ラッセルは日本時間10月4日夜、Xに以下を投稿しました。


「ガザにおける合意の可能性に関する報道は、長らく切実に求められていた希望をもたらしています。子どもたちの悲惨な死と苦しみを止め、人質を解放し、包括的な人道支援を確実に実施するためのあらゆる機会を捉えなければなりません。多くの人の命がかかっているのです。」

* * *

また、ガザ地区に滞在中のユニセフ広報官のジェームズ・エルダーは、オンラインで参加した10月3日の国連定例記者会見において、現地で見聞きしたことを踏まえ以下の通り報告しました。

* * *

ガザ市には今も、何万人もの子どもが暮らしています。靴も無く裸足の子どもたちが、祖父母を車いすに乗せて瓦礫の中を押し歩いています。手や脚の一部を失った子どもたちが、粉じんにまみれながら懸命に歩いています。母親たちは、湿疹で皮膚から血を流す子どもを抱きかかえています。子どもたちは、容赦なく続く空爆に身を震わせ、空を見上げては、ヘリコプターやドローンから放たれる砲弾を目で追っています。


ガザ市のあらゆる場所で、女性からも、高齢者からも、そして子どもたちからも、私が繰り返し投げかけられる問いがあります。「どこへ行けば、安全でいられるのですか?」


そして、この問いに対する答えは、ほぼ2年経った今も変わりません。ガザ地区に安全な場所など「どこにもない」のです。

それでも今日、新たに20万人の市民に対し、ガザ市からの退避が警告されました。すでに40万人以上が南への移動を強いられているにもかかわらず、です。私が昨日訪れた、ガザ市にある「患者にやさしい病院」には、日々60人から80人の子どもが、栄養不良やその他の病気で運び込まれています。




[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5176/2590/5176-2590-cc07b80b45ed9169e61201ed437e5db5-1536x1152.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ガザ地区南部にある病院で、重度の急性栄養不良のために治療を受ける1歳の女の子(パレスチナ、2025年10月1日撮影) (C) UNICEF/UNI871878/Eleyan

アルヘルー病院の乳児・新生児用集中治療室(ICU)は、すでに収容能力を超えています。この病院は、先週砲撃を受けました。


ガザの人々に押し付けられている論理は、残酷であり、しかも矛盾しています。北部は「敵地」と宣言され、そこにとどまる人々は「容疑者」とみなされることになっています。はっきり申し上げます。民間人に対して全面的な避難命令が出されたからといって、そこに残った人々が、民間人としての保護を失うわけではありません。


いわゆる「安全地帯」とされる南部も、死が潜む場所です。南部のマワシは、今や、地球上で最も人口密度が高い地域の一つとなっています。異様なほど過密な状態で、生きるのに必要不可欠なものがほとんどありません。85%の家庭が、露出した下水、動物の排せつ物、山積みのごみ、よどんだ水、あるいはネズミの大量発生場所などから10メートルと離れていないところで暮らしています。3分の2の家庭にはせっけんすらありません。私は北部にあたるガザ市で多くの人々と話しましたが、みな口をそろえてこう言っていました。「移動するためのお金もなければ、身を寄せる場所もテントもありません。そして、南部もまた危険なのです」


南部のいわゆる「安全地帯」という概念そのものが、もはや茶番めいています。爆弾は、恐ろしいほど確実に繰り返し空から投下されています。一時的な避難所として指定された学校は、相次いで瓦礫と化しています。空き地に張られたテントには、爆撃による破片から身を守る手立てはなく、空爆によって炎に包まれることもしばしばです。


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5176/2590/5176-2590-98d4b580cf88fd5140b57673fc7a3113-1536x1152.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
爆撃を受けたガザ市の様子(パレスチナ、2025年10月2日撮影) (C) UNICEF/UNI871866/Elder
2日前、私はナセル病院で、テントへの直撃を受けて体が麻痺した子どもや、やけどを負った子ども、手や脚を切断された子どもに会いました。いずれも深夜午前2時ごろの攻撃によるものです。その数日前には、アクサ病院で、ドローンによる銃撃を受けた多くの子どもに会いました。

このような暴力と剥奪のレベルに世界が慣れ、それを当たり前のものとして受け入れるとき、何かが根底から壊れています。国際法の力は、紙に書かれた言葉にあるのではなく、それを守り抜こうとする国々の強い決意の中に存在します。



一方、母親と新生児の状況はかつてないほど悪化しています。ナセル病院では、出産を終えたばかりの女性が廊下にずらりと横たわっています。戦争が始まってから6度ガザを訪れましたが、このような光景は初めてです。床に横たわる脆弱な新生児とその母親たち。未熟児3人が1つの酸素供給装置を交代で使っています。それぞれが20分ずつ呼吸し、次の子に順番を譲るのです。21日間ICUに入っていた未熟児のナダちゃんはそこを出ることとなり、今は母親と一緒に病院の廊下の床に横たわって待機しています。ナダちゃんの体重は2kg。本来あるべき体重の半分以下です。


北部から南部への過酷な移動の途中で、流産する女性がいます。医師たちは、冬に流行するウイルス性疾患が例年より早く広がり始めたのではないかと懸念しています。過去2年間で1,000人の乳児が戦争により直接命を落としたと報告されていますが、予防可能な疾病によってさらに何人の乳児が亡くなったのかは、全くわかっていません。


そのような状況で、現場の支援従事者たちは、ほとんど不可能とも言える活動に取り組んでいます。ユニセフとそのパートナーたちは、ガザ市で栄養不良の乳児に対して「すぐに食べられる栄養治療食(RUTF)」を配り続けています。また、ガザ地区全域では、水道管の修復、現金給付、トラウマに対するケア、病院の乳幼児向け救命機器の提供、メンタルヘルスを支援するセッションの実施、そして廃棄物の収集など、多岐にわたる支援活動を行っています。しかし、人道支援物資の搬入と配布に関するすべての制限が解除されない限り、命を守るための支援は、悲しいほどに不足したままなのです。


この記者会見場にいらっしゃる報道関係者の皆さまは、ガザでの惨状を初めて目の当たりにして以来、ユニセフの説明に何度も耳を傾けてくださっています。その間、私たちは「子どもたちに対する戦争」「飢きん」「ポリオの集団感染」について報告してきました。常にデータと証言のみに基づいて。ただ、今日の状況は、これまでのどの時点よりも悪化しています。誰もが何らかの責任を負っているなかで、この事態の唯一の「被害者」は、昨日も、今日も、そして意味ある行動がなければ明日も、パレスチナの子どもたちなのです。

* * *

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。(https://www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する32の国と地域を含みます


■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(https://www.unicef.or.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

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