株式会社digglue、資源循環推進協議会（RRC）の「デジタル製品パスポート実証事業」に参画
株式会社digglue
再生材サプライチェーンの透明化とDPPの社会実装を推進
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株式会社digglue（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO原英之、代表取締役COO中谷元、以下 digglue）は、一般社団法人資源循環推進協議会（RRC）のワーキンググループ3（WG3）が開始した「デジタル製品パスポート（以下、DPP）実証事業」に参画いたします。
DPPとは、製品の原材料調達から製造・使用・廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル情報をデジタルで記録・共有する仕組みです。digglueは独自のDPP対応プロダクト「CiReta!」を提供し、DPPの作成・活用をサポートします。
◆背景：DPP導入をめぐる国際的な動向
持続可能な経済への移行は国際的に最重要課題とされ、その実現手段のひとつとして「デジタル製品パスポート（DPP）」の導入が注目を集めています。
欧州連合（EU）では2024年7月に「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」が施行され、2026年以降、段階的にDPP導入が義務化される予定です。対象製品は順次拡大が見込まれ、日本企業にとっても国際サプライチェーンへの対応が急務となっています。
◆実証の背景と目指す姿
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こうした国際的な動向を踏まえ、RRCのWG3では「日本標準DPPの体制構築と先進ユースケースの創出」をテーマに活動を進めています。DPPの社会実装には、個社が提供するアプリケーション（競争領域）の独立性を保ちながら、サプライチェーン全体で必要な情報を連携させる仕組みが不可欠です。
今回の実証では、仮想的にデータスペースを活用した場合のユースケースを想定し、データ主権を確保しながら、安全で信頼性の高いデータ連携を実現するモデル構築を目指しています。
◆ 本実証の概要
本実証では、参加企業が保有する再生材の「由来」や「環境負荷」といったデータを、データスペースを活用した場合を想定して仮想的に連携します。これにより、信頼性の高いDPPを生成・活用する仕組みを検証します。
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digglueは、DPP対応プロダクト「CiReta!」を提供し、DPPの生成および活用を担います。これにより、再生材に関する信頼性の高いデータに基づくDPPの実効性を確認し、社会実装に向けた第一歩を推進します。
また、将来的には資源循環デジタルプラットフォーム「MateRe-Traceability」との連携により、データ取得からDPP作成までを一気通貫で支援する仕組みの構築を構想しています。
◆推進体制
・ブロックチェーン技術提供：株式会社Chaintope（Tapyrus）
・資源循環・DPPプラットフォーム：株式会社digglue、株式会社TBM
・データスペース技術：株式会社RadarLab
・成形品メーカー／ブランドオーナー：株式会社吉川国工業所
・国際標準化：信州大学 市川 芳明 氏（社会基盤研究所 特任教授）
・政策提言・連携窓口：一般社団法人資源循環推進協議会（RRC）
◆今後の展望
digglueは、RRCおよび参画企業と連携し、本実証の成果を日本版DPPの標準仕様や政策提言へとつなげていきます。これにより、日本企業のDPP対応を支援するとともに、資源循環分野における産業競争力の強化と国際的なルール形成への貢献を目指します。
資源循環推進協議会（RRC）について
一般社団法人資源循環推進協議会（RRC）は、日本国内における資源循環の高度化と国際的なルール形成を推進する業界横断型の団体です。メーカー、リサイクラー、商社、技術提供企業など多様なステークホルダーが参画し、調査研究・政策提言・実証事業を通じて循環型社会の実現に向けた活動を展開しています。
RRC公式サイト：
https://rrc.or.jp/
digglueについて
「テクノロジーで持続可能な世界を実装する」をパーパスとするスタートアップ。
IoTやブロックチェーンなどの最新テクノロジーを駆使し、サーキュラーエコノミーを実現するためのプラットフォームを展開しています。「MateRe Visualization」「MateRe Traceability」「CiReta!」の3つのプロダクトを通じて、企業間の情報連携や消費者の行動変容を促進し、持続可能な社会の実現に寄与しています。
所在地：東京都新宿区天神町6 Mビル8F
代表者：代表取締役CEO 原 英之、代表取締役COO 中谷 元
設立：2018年6月
https://digglue.com/
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
