総務省DX推進室長 村上氏 とアンドドット代表茨木が、自治体DXの未来について議論
アンドドット株式会社
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生成AIソリューション事業を展開するアンドドット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：茨木雄太）は、総務省 自治行政局 行政経営支援室長 併任 地域DX推進室長 村上 仰志氏と「自治体におけるAI事例と未来」をテーマに対談を実施することをお知らせいたします。本対談は、国の政策ビジョンと自治体現場の実情をすり合わせ、日本のAI活用をさらに加速させる官民連携のあり方を探る重要な機会となります。
講演開催の背景と目的
職員の削減とともに、デジタルを活用した業務効率の改善と住民サービスの効率化が求められるなか、昨今急速に普及する生成AIに対する自治体からの注目がますます高まっています。
本講演では、これまでの事例や専門家による考察に基づいた、自治体における適切なAI活用の在り方を学ぶことが出来ます。
今回は「自治体のフロントヤード改革」を中心に、行政職員の業務を実際に助ける生成AI活用の利活用や事例等についてお届けします。
登壇者プロフィール
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【講師】
茨木 雄太
アンドドット株式会社
代表取締役福岡県DXプロデューサー
一般社団法人生成AI活用普及協会(GUGA)協議員2017年よりソフトウェアエンジニアとして多様な業界で新規事業開発に従事。2020年に事業会社の新規事業立ち上げを支援をするject株式会社を設立し、金融、ゲーム、行政、ヘルスケア、AIスタートアップ、人材業界など幅広い事業立ち上げを支援。2023年にAIなどの最先端技術のR&D/事業化に特化したアンドドット株式会社を設立。30社以上の上場企業、150以上の自治体に加え、金融機関や大学法人に対する包括的なDXを支援。 他、「Nasa Space App」最優秀賞、「QTnet TUNAGU 」最優秀賞 などの受賞経験。
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【講師】
村上 仰志
総務省 自治行政局 行政経営支援室長
併任 地域DX推進室長2002年（平成14年） 総務省入省
福島県市町村課、総務省自治行政局地域情報政策室、同自治財政局調整課、札幌市政策企画部調整課長、内閣官房地域活性化統合事務局、総務省自治行政局行政経営支援室、同市町村課、同公務員課 等を経て
2018年（平成30年）4月 茨城県総務部長
2021年（令和4年）7月 内閣府野田大臣秘書官（地方創生担当）
2023年（令和5年）7月 総務省大臣官房広報室長
2025年（令和7年）7月 同 自治行政局行政経営支援室長 併任 地域DX推進室長
＜プログラムの詳細＞
https://www.digital-gyosei.com/event-home/2025-09-24-event-ai-seminar/
＜お申し込みフォーム＞
https://forms.gle/5c5YEVy9hnyuemLSA
アンドドットによる行政DX
これまでアンドドットは、150自治体以上に対してAI導入や教育、システム開発といった、AI活用伴走支援を実施して参りました。
本講演でもテーマとなった、行政の「フロントヤード業務」や「審査業務」の自動化システムへの開発にも注力しており、引き続き行政の包括的なDX支援を目指して参ります。
＜アンドドットの概要＞
会社名 ： アンドドット株式会社（代表取締役：茨木 雄太）
本社 ： 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル(GUILD) 2F-O1
事業内容： 生成AIを活用したソリューション事業、および、それらに付帯する事業
URL ：
https://and-dot.co.jp
＜本リリースに関するメディアからの問い合わせ＞
会社名 ：アンドドット株式会社
本社 ：東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル(GUILD) 2F-O1
E-mail ： info@and-dot.co.jp
担当者 ：東川 宏樹
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
