株式会社TRAPE、三重県「ケアプランデータ連携システム活用促進 モデル地域づくり事業」に採択されました
TRAPE
介護現場における生産性向上の伴走支援リーディングカンパニーとして、県内４モデル市町の生産性向上を支援
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【令和７年度三重県ケアプランデータ連携システム活用促進 モデル地域づくり事業とは】
急速な高齢化によって介護サービス需要が急増する一方、人口減少に伴う介護人材の大幅な不足が全国的な課題となっています。特に、事務作業の負担は現場の生産性や職員の働きやすさに直結しており、その改善は喫緊のテーマです。
三重県は、この課題に応えるため、全国標準の「ケアプランデータ連携システム」（公益社団法人国民健康保険中央会が運営）の県内活用促進に着手し、四日市市、松阪市、伊勢市、志摩市の4市をモデル地域に選定し、導入から定着までを包括的に支援する「モデル地域づくり事業」をスタートさせました。
【ケアプランデータ連携システムの説明とは】
ケアプランデータ連携システムは、介護サービス利用者のケアプランを、パソコンやインターネットを通じて安全かつ効率的にやり取りできる全国標準の仕組みです。従来は、ケアマネジャーが作成したケアプランを紙で印刷し、FAX・郵送・持参といった方法で介護サービス事業所に届け、事業所側は届いた紙を見ながら自分の介護ソフトに再入力していました。このため、同じ内容を繰り返し入力する二度手間や入力ミス、やり取りにかかる時間的ロスが発生していました。
本システムを導入すると、ケアマネジャーが作成したケアプランをデータのまま送信でき、介護サービス事業所はそのデータを自分の介護ソフトに直接取り込むことが可能になります。これにより、事務作業時間の大幅な削減や入力ミス防止といったコストダウン効果に加え、やり取りのスピードと正確性が格段に向上します。また、介護ソフトメーカーが異なっていても、PDFや写真など様々な形式の情報を安全にやり取りできるため、事業所間や多職種間の連携強化にもつながります。
ケアプランデータ連携システムは、紙やFAXによる煩雑なやり取りをなくし、安全・正確・迅速な情報共有を可能にすることで、介護現場の協働体制を高め、より質の高いケアを持続的に提供するための基盤となる仕組みです。
【本事業にTRAPEが取り組む意義】
株式会社TRAPEは、介護現場における生産性向上への取り組みが本格的にスタートした2017年の黎明期から、厚生労働省・自治体・介護事業所と連携し全国で事業を実施してきており、介護現場の生産性向上・DX推進の分野で全国的に数多くの成果を生み出してきました。
特に、伴走支援によって多くの現場改善やテクノロジー導入・活用の成功事例を創出し、現場に根ざした改善モデルを多数構築しております。
また、代表の鎌田はケアプランデータ連携システムにおける厚生労働省の委員会委員も務め、厚生労働省主催のケアプランデータ連携システムセミナーへの登壇も行っています。さらに、自治体におけるケアプランデータ連携システムのモデル事業を実施するなど、2023年よりスタートしたケアプランデータ連携システムの地域モデル構築においても全国を牽引しております。
今回の三重県事業では、この蓄積された知見と実績をフルに活かし、単なるシステム導入に留まらず、現場職員が「使いこなす」状態を実現することを目指します。
【本事業における弊社の支援内容】
- 介護サービス事業所に対する連携システム導入のための伴走支援- 介護サービス事業所に対する事業説明会の開催- モデル事業所（グループ）へのヒアリング調査・タイムスタディ調査の実施- 成果発表会の開催- 好事例集の作成
【三重県様からのコメント】
三重県では、高齢化と人口減少により介護人材の不足が見込まれる中、介護ロボット・ＩＣＴ等のテクノロジーの活用や介護助手の導入などにより、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化、職場環境の改善の取組を推進しています。
今回、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所の業務効率化・生産性向上を図るため、ケアプランデータ連携システムの導入を促進する事業を実施することとなり、モデル地域として応募のあった４市（四日市市、松阪市、伊勢市、志摩市）の取組を支援し、その導入過程を好事例として広く県内介護事業所の普及を図ることとしています。
本事業の実施により、県内の介護サービス事業所の生産性向上の取組をさらに前へ進めていきたいと考えています。
【四日市市様からのコメント】
介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護現場の負担軽減や職場環境の改善は重要であり、様々な取組が行われてきておりますが、ケアプランデータ連携システムを活用することで、介護事業所の文書作成に要する負担が大幅に軽減されることが期待されています。
今回、三重県が実施する「ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり事業」において、四日市市がモデル地域に選定されました。
この事業では、本市におけるモデル事業所を軸とし、集中的な導入と支援を行い具体的な成功事例を創出し、それを他の市内の事業所にも展開することで、市全体でのシステムの活用促進を図りたいと考えております。より多くの事業所がシステムを導入することで、実効性・有効性が高まるため、一般的かつ広範囲で普及啓発を目指します。
モデル事業のメリットを十分に享受し、本市の介護現場の生産性向上をさらに推進していきたいと考えています。
【松阪市様からのコメント】
松阪市では、既にケアプランデータ連携システムを導入している事業所はあるものの、効率的に活用できていないといった現場の声も聞かせていただく中で、今年度（令和7年度）に三重県ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり事業を活用し、松阪市内の事業所を中心に、普及・啓発を進めています。
同システムは、業務効率化や生産性向上のためのものではありますが、今までになかった運用のためには、一時的には負担が増えたり、また、変化には不安も伴うものですが、これらは、確かな目的意識やゴール設定があることで前向きに乗り切っていけるものだと思います。
このため、今回このケアプランデータ連携システムの普及促進に、業務効率化や生産性向上に造詣の深い株式会社TRAPEさんの伴走支援を受けられることで、単なる同システムの利用事業所数の増加に留まらない効果が得られることを強く期待しています。
【伊勢市様からのコメント】
志摩市は、伊勢志摩国立公園に位置し、リアス海岸が織りなす豊かな自然に恵まれる一方、介護事業所が分散しているという地理的特性があります。これにより、ケアプランのやり取りは紙やFAXに頼ることが多く、業務負担の増大や緊急時の情報共有の遅れといった課題を抱えていました。
今回の取り組みでは、行政と介護事業者が一丸となり、ケアプランの電子化とデータ連携を推進することで、情報共有をスムーズにし、業務効率を飛躍的に向上させることができます。これにより、介護従事者の負担を軽減し、より質の高い介護サービスを提供することが可能となります。
志摩市が直面する地域課題の解決に向けた大きな一歩となるよう、市全体でこの先進的な取り組みを成功させるべく推進していく決意です。デジタル技術の力を活用し、市民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護事業者と力を合わせてまい進してまいります。
【志摩市様からのコメント】
高齢化の進展により介護サービスの需要が高まる一方、人口減少による人材確保の困難化や職場環境の改善のため、生産性の向上は重要な課題となっております。特にICT化は、介護報酬請求や情報共有など業務の効率化につながるものであり、人材不足解消の一助となるものとして期待されています。
伊勢市では、ICT化を普及・促進する取組の一環で、介護事業所の業務負担軽減・生産性向上を図る「ケアプランデータ連携システム」の導入を促進しており、今回、介護事業所に広く普及するため「三重県ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり事業」に応募しました。
本事業により、介護事業所の皆様と一緒に業務負担の軽減を図り、さらなる介護事業所の生産性向上の推進に努めていきたいと考えております。
【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】
<株式会社TRAPE（トラピ）の生産性向上における取組み概要>
株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。
- 厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」と自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成に深く関わり、厚生労働省主催の全国セミナーを4年連続で開催してきました。- 2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで成果を生み出してきました。- 研修会やワークショップ、実際の伴走支援などを通じて3,000を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました。- 多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを常に同時に生み出してきました。- 2020年～2024年にわたり厚労省が主催する介護事業所に向けた生産性向上全国セミナーで講演を担当しております。- 2022年には、全国17ヶ所あるロボット相談窓口（厚労省 プラットフォーム事業）のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして、2023年には全国16ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして数多くの介護事業所におけるICT・ロボット導入・活用の伴走支援を実施しました。2024年度は全国11箇所のロボット相談窓口のうち7箇所のロボット相談窓口の業務アドバイザーを行っています。（来年度以降ワンストップ窓口へ移行するための土台づくり）- 2023年から、全国様々な都道府県のワンストップ窓口様と業務締結をし、全国に先駆けた取り組みをデザイン、ご支援しております。- ケアプランデータ連携システムへの取組みも行なっています。都道府県や市町村が実施する「ケアプランデータ連携システムの地域におけるモデル事業づくり」のご支援を行っています
■地方公共団体による『ケアプランデータ連携システム』活用セミナー
【2023年12月6日(水)開催】
（モデレーター：株式会社TRAPE 鎌田大啓）
https://youtu.be/HSjxEQKTxyI?si=0LNQJ5sb99oigAkT
■全国自治体向け『地域が取り組むケアプランデータ連携のいま』オンラインウェビナー
【2024年12月4日(水)開催】
第2部：TRAPE の鎌田氏と聞く！新たな普及施策と事業者の声
https://youtu.be/bMWKwkF5SFY?si=zm4w7UIw-5cLKc4R
■ケアプランデータ連携システム フリーパスキャンペーンオンライン説明会
【2025年3月14日(金)開催】
利用者の立場から考えるケアプランデータ連携システムへの期待
https://youtu.be/D-oOSOJcePM
【株式会社TRAPE（トラピ）について】
代表：鎌田大啓
本社：大阪市淀川区西中島5-11-9 新大阪中里ビル3F
URL：
https://trape.jp/
設立：2015年9月
事業内容：
・「生産性向上くん」
介護事業所の生産性向上において一番重要な「準備8割」を実現するためのチームを作り、現場の課
題を「見える化」し、分析・解釈まで行える委員会機能を備えた、完全無料の業務改善サポートオン
ラインツール
・「Sociwell ソシウェル」
「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の3つを一度に実現することができる
生産性向上 伴走支援サービス
・「介護経営者クラブ」
組織の枠を超えて経営者が対話し合い知見をシェアできる会員制コミュニティ
・「厚生労働省・自治体関連事業」
高齢者支援セクションが安心して頼れる一気通関の事業パートナー
【お問合せ・ご質問・取材のお申込みはこちら】
株式会社TRAPE 広報担当 宛
E-mail：info@trape.jp
https://trape.jp/contacプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
