コネクタ端子の製造を行う市村製作所がIATF 16949:2016認証を更新
ペリージョンソン ホールディング 株式会社

コネクタ端子の製造を行う株式会社 市村製作所(本社:山梨県上野原市、代表:市村 悟、
https://ichimurass.co.jp/)は、このたびIATF 16949:2016認証を更新しました。認証範囲はコネクタ端子の製造で、監査機関はペリージョンソン ホールディング 株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:瀬戸 裕子)で第三者認証事業を担う ペリージョンソン レジストラー(以下:PJR、
https://www.pjr.jp)です。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8713/160/8713-160-8842e51ca838147a8dc5113985d52764-1107x331.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
市村製作所は、精密電子部品(コネクタ・スイッチ部品等)の金型設計・製作からプレス加工、品質保証までを一貫して手掛けるメーカーです。単なる受託製造にとどまらず、「他社が困難とされる高難度な製品や技術課題」にも最適なソリューションを提案し、お客様のご要望を確実にカタチにしてきた実績と柔軟な対応力を強みとしております。
これまでも顧客満足度と信頼性の向上、さらには多様化するニーズへの対応に取り組んでまいりました。近年、自動車業界においては、グローバルな品質基準への対応が求められており、IATF 16949 認証の取得が急速に進んでおります。我社でも、自動車業界への新規事業展開に向けた体制強化の一環として同認証を取得し、このたび無事更新いたしました。
さらに現在では、これまで培ってきた高度な技術力と信頼性の高い品質保証体制を活かしながら、医療・航空宇宙・AIといった次世代産業分野への参入も着実に進展しています。これらの分野では、極めて高い品質要求や安全性が求められますが、市村製作所では、「困難と言われる課題」にも果敢に挑戦し、社会に貢献する技術と価値あるものづくりの実現を目指しています。
そのために、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進にも注力しており、スマートファクトリー化の実現に向けて、IoT・AI・データ分析といった先端技術の活用を進めています。これにより、生産工程の「見える化」や「自動化」を可能にし、省人化・品質安定・迅速な対応の実現を追及してまいります。
今後も、多様化するお客様のニーズにもスピーディーかつ柔軟に対応できる体制づくりを進め、常にお客様の期待を超える価値を提供できるパートナーとして、持続可能で革新的なものづくりを実現してまいります。
PJRは、モットーである「PJR-The True Mark of Quality」(PJRマークは信頼の証)のもと、継続的な第三者認証監査を通じて、市村製作所の信頼獲得に貢献していきます。
<株式会社 市村製作所(会社概要)>
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/8713/table/160_1_3273212f28a4d6c2d6066cee6456eaf0.jpg?v=202510070116 ]
<ご参考>
●IATF 16949(自動車産業向け品質マネジメントシステム)
国際自動車特別委員会(IATF)が策定した自動車産業品質マネジメントシステム規格で、品質マネジメントシステムの国際規格ISO 9001と併せて実施するものです。自動車メーカーに納入されることになる生産部品やサービス部品を製造する組織に適用され、FMEA(故障モード影響解析)をはじめとした特に重要な技法「コアツール」を活用します。
●ペリージョンソン ホールディング 株式会社 ペリージョンソン レジストラー
1994 年に設立されたマネジメントシステムの第三者認証機関 Perry Johnson Registrars, Inc.(本社:米国ミシガン州)の日本法人として、ISO 9001(品質)、ISO 14001(環境)、ISO/IEC 27001(情報セキュリティ)、 ISO 22000(食品安全)、FSSC 22000(食品安全)、ISO 45001(労働安全衛生)など、さまざまな規格の認証審査を行っています。2013 年 11 月にペリージョンソン ホールディング株式会社を発足しました。
【会社概要】
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/8713/table/160_2_5a77887848211a7a14333af74acd7491.jpg?v=202510070116 ]
プレスリリース提供:PR TIMES
記事提供:PRTimes