参加費無料｜11月18日（火）13時～開催、環境省主催「地域循環共生圏フォーラム2025」の登壇者が決定！地域×企業・金融機関により環境・社会・経済の課題解決の好循環を目指します。
株式会社Ridilover
各省庁の政策担当者や、地域と関わる大手企業・大手金融機関・大学のキーパーソンが一同に会するフォーラムを開催。会場参加者限定で、登壇者・参加者同士の交流の場も提供。
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環境省では、「地域に着目する企業・金融の実践と共創～環境・社会・経済の好循環を目指して～」（https://business.form-mailer.jp/lp/687b4b77309401）と題し、11月18日（火）13時～イイノホール＆カンファレンスセンターにてフォーラムを開催します。（オンライン配信あり・会場参加者のみ交流機会あり）株式会社Ridilover（所在地：東京都文京区、代表取締役：安部敏樹、以下「リディラバ」）は、令和７年度地域循環共生圏創造事業費（地域循環共生圏に係る戦略的広報業務）を受託し、本フォーラムの事務局及び地域循環共生圏の広報戦略の業務を担当しています。
このたび各セッションの登壇者が決定し合計３つのセッションで地域と環境、経済の課題解決の好循環を目指す手法について考えます。
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本フォーラムでは、持続可能な地域づくりを進める省庁、企業、金融機関、地域のプレーヤーが一堂に会し、実践を共有しながら、学び・交流・連携を深め、地域循環共生圏のさらなる広がりを目指します。
会場参加者向けに、登壇者や参加者が自由に意見交換や質問を行える時間を設けており、以下のような機会となります。
- 省庁の施策を自身の活動に活かす具体的なヒントが得られる- 協業先の自治体や地域の団体と出会い、次のアポイントのきっかけが得られる- 既存の融資先や出資先について、今後の事業展開の具体的なアイデアのヒントが得られる- 新規の取引先や融資先についてのアイデアのヒントが得られる
様々な方と対面でつながる絶好のチャンス、ぜひご参加ください！
【開催概要】
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【申込方法】
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申込み締切：2025年11月17日（月）23:59まで
イベントページ：
https://business.form-mailer.jp/lp/687b4b77309401
※会場参加は先着順につき定員になりましたら予告なしに申込み終了とさせていただきます
【プログラム】
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/46389/table/150_2_c44e7d6e52a53b5064d086f552ec7ffc.jpg?v=202510070116 ]
【会場参加者限定の企画】
セッションの合間には、会場内で登壇者や参加者が自由に意見交換や質問を行える時間を設けています。会場外の展示コーナーでは、地域づくりに取り組む企業・団体・省庁の皆様と交流が行える場をご用意しています。また、フォーラム終了後には情報交換会の時間もご用意しております。ぜひ会場にお越しください。
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【登壇者／モデレーターのご紹介】
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植竹 朋子 氏
環境省地域政策課 地域循環共生圏推進室長2005年環境省入省。自然系技官（レンジャー）。現地勤務（白神山地世界自然遺産地域の保護管理）、外来生物対策、環境影響評価、気候変動適応、除染関連業務等に従事。関東地方環境事務所国立公園課長、本省国立公園課国立公園満喫プロジェクト担当などを経て2025年７月より現職。現在は地域資源を活用した地域づくり（地域循環共生圏）、地域脱炭素に向けた人材育成、民間活動支援に関する施策を担当。
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野崎 伸一 氏
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課長東京都出身。平成11（1999）年厚生省入省。政策企画官、生活困窮者自立支援室長／地域共生社会推進室長、広報室長、高齢者雇用対策課長を務める中で、近年は「地域共生社会」のコンセプトづくりから政策立案に継続的にかかわる。2022年からは、アミタホールディングス株式会社に出向し、資源循環をきっかけとしたコミュニティ育成の事業と地方自治体との協働を担当。さらに、政策領域を超える公民共創のプラットフォームである（一社）エコシステム社会機構（ESA）の立ち上げにかかわり、2024年4月から事務局長を兼務。2025年7月に出向を終え現職に就任。
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伊奈友子 氏
経済産業省 中小企業庁 商業課長通商産業省（現：経済産業省）入省後、中小企業庁調査室長、商務・サービスグループ物流企画室長／消費経済企画室長、内閣官房内閣広報室企画官、製造産業局ものづくり政策審議室長、中小企業庁創業・新事業促進課長など、特に、中小企業・ものづくり政策分野を多く担当。現在、まちづくりや、地域課題の解決に取り組むローカル・ゼブラ企業の政策推進を担当している。ものづくり中小企業の女性経営者の全国ネットワークである、「一般社団法人 ものづくりなでしこ」の設立にも携わる。
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鈴木 洋平 氏
総務省 地域力創造グループ 地域政策課 理事官2009年総務省入省。静岡県出身。茨城県に２年、広島県に４年赴任し、県の広報・財政の立場から地域活性化に携わる。総務省では、地域の資源・資金を活用した新規事業立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」のほか、大学等と地域が連携して地域課題解決に取り組む「ふるさとミライカレッジ」の推進、「ふるさと住民登録制度」や「地域おこし協力隊」等を担当。７月までは内閣官房で「地方創生2.0基本構想」の策定に携わる。
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安部 敏樹
株式会社 Ridilover 代表取締役1987年生まれ。2009年東京大学在学中に社会問題をツアーにして共有するプラットフォーム『リディラバ』を開始し、後に法人化。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛ける。2024年、世界経済フォーラム「ヤング・グローバル・リーダーズ」に社会起業家として選出。近著に『みんながんばってるのになんで世の中「問題だらけ」なの？：知識ゼロからの社会課題入門』（NewsPicksパブリッシング）がある。
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小林 味愛 氏
株式会社陽と人（ひとびと） 代表取締役東京都立川市出身。慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、衆議院調査局入局、経済産業省出向、株式会社日本総合研究所を経て、2017年に福島県国見町に株式会社陽と人設立。福島県の規格外農産物の流通など福島の未利用地域資源を活かして地域と都市を繋ぐ様々な事業を展開。2020年には国見町のあんぽ柿の製造工程で廃棄される柿の皮を活用したフェムケアブランド『明日 わたしは柿の木にのぼる』を立ち上げ。第５回ジャパンメイドビューティアワード優秀賞受賞、サスティナブルコスメアワード2020シルバー賞及び審査員賞ダブル受賞、ソーシャルプロダクツアワード2021ソーシャルプロダクツ賞受賞、第９回環境省グッドライフアワード特別賞受賞、サスティナブルコスメアワード2021審査員賞・ダイバーシティ賞受賞、2021年度地方創生賞受賞、2024年グッドデザイン賞受賞など数多くの賞を受賞。商品の販売に留まらず、経済産業省フェムテック実証事業にも複数回採択され、女性の健康課題に関する研修など医療の専門家と連携しながら様々な普及啓発活動も行う。複数の政府の委員も務める。3人の子育てをしながら福島と東京の２拠点。
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望月 幹 氏
コクヨ株式会社 経営企画本部 クリエイティブ室／バトンのヨコク 事務局コクヨ株式会社 経営企画本部クリエイティブ室 プロジェクトマネージャー。スマイルズとの協業プロジェクト地域創生伴走活動「バトンのヨコク」のプロジェクトリーダーとして、企業と地域の連携による社会貢献と経済活動の両立を模索中。（直営店 THINK OF THINGS、COPY CORNERのマネジメント兼務）
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白倉 弘規 氏
東急不動産株式会社 ホテル・リゾート事業本部 グループリーダー課長東急不動産入社後、商業施設の再開発、開発型SPCのAM、運営を担当後、2015年度よりリゾート事業に従事。
ホテル買収にかかるフィージビリティやM&A、用地取得業務を担当。ヒルトン国内初進出ブランドの旧軽井沢KIKYO curio collection by Hiltonの取得～リブランドに関与する。
2024年度より現職。スキー場、ゴルフ場、別荘複合団地の担当とあわせ、DXを絡めた新規事業の推進と、地方創生の推進を担当。
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見山 謙一郎 氏
昭和女子大学 人間社会学部 現代教養学科 教授専門は経営社会学。1990年住友銀行（現三井住友銀行）入行。銀行時代は、本店営業部等で企業の経営戦略支援に従事。2005年同行を退職し、アーティストが設立した非営利の金融組織ap bankに合流し、理事をつとめた後、2009年に起業独立。2024年より昭和女子大学現代教養学科教授。環境省、総務省、林野庁など中央省庁の委員をつとめるほか、（公財）三井住友銀行国際協力財団の評議員など非営利の活動にも従事し、Human-Centered Designのアプローチから様々な社会課題に取り組んでいる。
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石井 規雄 氏
京都信用金庫 ソーシャルグッド推進部長2004年京都信用金庫入庫、融資窓口、営業や融資審査担当などの業務経験を経て2019年に環境省に出向し環境経済課でESG地域金融実践ガイドの策定、ESGファイナンスアワード、環境省と金融庁の連携チームの組成などに従事。
2021年帰任後、3つの信用金庫と大学と連携して立ち上げたソーシャル企業認証制度の運営のため一般社団法人ソーシャル企業認証機構に出向し事務局長として3年間担当する。2024年京信にソーシャル・グッド推進部が創部され担当となり現在に至る。インパクト志向金融宣言の運営委員や京都市の京創プラットフォームオーガナイザーも兼任。個人活動として、全国の金融機関と自治体、行政の職員が参加するコミュニティであるちいきん会の事務局や関西ミライ絵日記アワードの主宰に取り組んでいる。
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石元 玲 氏
株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ
取締役 投資部長大学卒業後、ベンチャーキャピタル、バイアウトファンドの経験を経て、ちゅうぎんキャピタルパートナーズ取締役に就任。岡山のスタートアップエコシステムの黎明期から活動。スタートアップのみならず、地域金融、地方創生、ソーシャル等をテーマにする全国のイベント・カンファレンスに登壇。瀬戸内エリアの起業家発掘・育成に注力。中小企業診断士、MBA（経営学修士）、中小機構中国本部スタートアップアドバイザー等。
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金井 司 氏
三井住友信託銀行
サステナビリティ推進部 フェロー役員1983年、住友信託銀行に入社。2003年にサステナビリティ部署の立ち上げを主導し、2018年より現職。この間、同社のサステナビリティ経営の基盤整備、SRI（ESG）ファンドの開発、環境不動産業務の立ち上げ、ポジティブ・インパクト・ファイナンスの開発、テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームの組成等を手掛ける。一般社団法人エコシステム社会機構理事、21世紀金融行動原則地域WG座長（初代運営委員長）、インパクト志向金融宣言運営委員長兼地域金融分科会共同座長、環境省「持続可能な社会形成に向けたＥＳＧ地域金融の普及・促進事業意見交換会 」、「ネイチャーポジティブ経済研究会」、「地域トランジションモデル構築研究会」各委員、金融庁「インパクトコンソーシアム地域・実践分科会」ディスカッションメンバー、経団連「金融・資本市場委員会・資本市場部会・インパクト投融資WG」委員、佐渡市総合戦略アドバイザーほか。著書に「CSR経営とSRI」、「戦略的年金経営の全て」、「自然資本入門」ほか。
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深尾 昌峰 氏
龍谷大学 副学長／政策学部教授熊本県出身。滋賀大学大学院修了。1998年きょうとＮＰＯセンターを設立、事務局長に就任。2009年から2018年まで公財京都地域創造基金の理事長として市民による公益創造のインフラづくりを展開。2010年4月龍谷大学法学部准教授に就任し、2011年4月から政策学部准教授、2018年から教授。2022年4月からは副学長も務める。2012年には社会的投資を促進する株式会社PLUS SOCIALを起業、2016年に日本初の社会的投資専業金融会社プラスソーシャルインベストメントを起業し、2020年12月まで代表取締役会長。その他にも経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来委員会」委員など歴任。
【地域循環共生圏とは？】
地域循環共生圏は2018年第5次環境基本計画にはじめて位置づけられた概念であり、地域資源を活用して環境・経済・社会を良くしていく事業（ローカルSDGs事業）を生み出し続けることで地域課題を解決し続け、自立した地域をつくるとともに、地域の個性を活かして地域同士が支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を示す考え方です。
その際、私たちの暮らしが、森里川海のつながりからもたらされる自然資源を含めて地上資源を主体として成り立つようにしていくために、これらの資源を持続可能な形で活用し、自然資本を維持・回復・充実していくことが前提となります。
地域循環共生圏は、第六次環境基本計画（2024年5月閣議決定）において、同計画の中心概念である「ウェルビーイング/高い生活の質」の実現に向けた「新たな成長」の実践・実装の場としても位置づけられました。
詳細はこちら→
https://chiikijunkan.env.go.jp/shiru/
本イベントに係るお問い合わせ
問合せ先：chiikijunkan@ridilover.jp
運営事務局：株式会社Ridilover
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
