非常用可搬型発電機向けLPガスの全国配送体制を構築して携帯電話基地局の停電対策を強化
伊藤忠エネクス
ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川潤一、以下「ソフトバンク」）、伊藤忠エネクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田畑信幸、以下「伊藤忠エネクス」）および日本BCP株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：角谷育則、以下「日本BCP」）は、ソフトバンクの携帯電話基地局における停電対策を強化するため、非常用可搬型発電機の燃料となるLPガスを、国内各地にある9カ所の燃料備蓄拠点から全国※の携帯電話基地局へ速やかに配送できる体制を構築し、2025年10月1日に運用を開始しました。
ソフトバンクは、大型台風や豪雨、地震などの災害に備えて通信設備の耐災害性を強化し、災害に強い通信ネットワークの構築に取り組んでいます。この取り組みの一環として、停電時にも携帯電話基地局を継続的に稼働させるため、燃費効率や長期保管性に優れたLPガスを燃料とする常設型の発電機に加えて、LPガスで稼働する非常用可搬型発電機を全国に配備してきましたが、設置場所が固定されない非常用可搬型発電機は、燃料の安定的な確保が課題となっていました。
今回の取り組みでは、伊藤忠エネクスは自社の拠点でLPガス容器の充てんを行い、日本BCPおよび協力会社の燃料備蓄拠点に配備します。停電発生時、日本BCPは燃料備蓄拠点から全国にあるソフトバンクの携帯電話基地局へLPガス容器を迅速に配送し、設置から回収まで一貫して対応します。この体制により、災害時でも継続的な燃料供給が可能になり、非常用可搬型発電機が燃料切れで停止するリスクを低減することができます。
今後、ソフトバンク、伊藤忠エネクスおよび日本BCPは、デジタル技術を活用して、燃料の配送ルートの最適化や発電機の稼働状況のモニタリングなどを自動化することで配送作業の効率化を図るとともに、通信インフラの維持やBCP（事業継続計画）の強化に向けて、さまざまな検討を進めていきます。
※沖縄県を含む。その他の全国の離島を除く。
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