環境省担当者登壇!10/21(火)「自治体限定・国立公園等の魅力向上・インバウンド推進に向けた環境整備について」オンラインセミナー開催のお知らせ
株式会社カルティブ

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企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」を運営する株式会社カルティブ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:池田 清)は各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2025年10月21日(火)に環境省担当者による自治体限定オンラインセミナー「国立公園等の魅力向上・インバウンド推進に向けた環境整備について」を開催します。
お申込みはこちら
「国立公園満喫プロジェクト等推進事業」とは、全国35か所の国立公園において、地域関係者と連携・協働しながら、その優れた自然環境や景観の魅力を高め国内外の利用者が国立公園を存分に楽しめる環境を整備する取り組みです。
近年は、滞在型・高付加価値観光の推進を目的に、滞在体験の魅力向上や受入環境の整備、廃屋撤去・まちなみ改善、自然体験アクティビティの造成、国内外へのプロモーションなど、ハード・ソフト両面から多様な施策が進められています。
こうした取り組みを通じて、国立公園という地域の貴重な自然資源の魅力を一層高めることで、観光を中心とした来訪者の増加や地域経済の活性化が期待されています。
なお、本制度を活用できるのは、国立公園を有する地方公共団体が対象となります。(※詳細条件は事業内容により異なります)
詳しくは下記をご参照ください。
国立公園満喫プロジェクト:
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/
本セミナーでは、本制度の概要や活用のポイントについてご紹介いたします。
[表:
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登壇者情報
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澤田 大介 氏環境省
自然環境局国立公園課
インバウンド推進室
千葉県出身。地域の皆様とともに国立公園の魅力向上を進めていきたいと思っています。
そのほかの地方創生制度について
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
地方創生制度活用シリーズセミナー一覧:
https://cpriver.jp/series-seminar_2025/
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/56/112121-56-159978a9db01f266e56b4bc1185f6fa5-1000x316.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サービスサイト:
https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
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サービスサイトURL:
https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付できます。
会社概要
企業版ふるさと納税支援事業「river(リバー)」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体および企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/56/112121-56-49980bc82524864174c53dbeebbc9ee1-462x109.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
https://www.cultive.co.jp/
代表取締役:池田 清
設立 :2014年10月
本社所在地:〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 :
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案および運営支援
WEBおよびシステム構築
人材教育支援
プレスリリース提供:PR TIMES




記事提供:PRTimes