【調査レポート】2027年問題が突きつける「人事システム」の転換点――戦略人事へ進化できる企業、できない企業
One人事株式会社
～「人事データ活用・デジタル化の2027年問題」に関するアンケート～
ワンストップ人事労務システム「One人事」を提供するOne人事株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：唐沢雄三郎）は、人事責任者・担当者を対象に実施したアンケート「人事データ活用・デジタル化の2027年問題」の結果を発表します。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82048/241/82048-241-c4a3a020c0472dbcdbeb86774527ae26-800x533.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
勤怠管理、給与計算、労務管理、タレントマネジメントなどの業務を効率化・自動化する人事労務システムは、今や多くの企業で導入が進み、人事部門にとってなくてはならない存在となっています。しかし人事業務の効率化が進む一方で、既存システムに潜むリスクや課題も少なくありません。例えば従来のオンプレミス型システムは、「運用・保守コストや老朽化、セキュリティ対策」などが負担に。加えて、「2027年問題」も無視できません。こういったシステム環境の未整備が、人事戦略の立案や、未来を見据えた戦略人事の推進の妨げになっているという企業もあるのではないでしょうか。このような背景を受け、調査結果をもとに「人事システムの現状や課題・解決策」を整理しました。さらに、企業成長に向けた戦略人事への転換と有効なアプローチを考察します。
記事の続きはこちら
◼️調査結果ポイント
1.導入は常識化：人事システム導入率89％、大企業は98％でほぼフル導入
2.システム導入成果：主に「業務効率化・ペーパーレス66％」「従業員情報の一元管理59％」の基礎効率化が進む
3.次の壁はオンプレ型システム：「運用・保守コスト41％」「老朽化40％」「連携困難28％」「BCP懸念24％」データ活用を阻害している現状
4.2027年問題の認知はわずか3割。「対応の遅れ」が事業継続リスクに直結する懸念
5.戦略人事へギアチェンジ。大企業の45％が更なる最適化を模索。3～5年先の未来は「経営・事業に合う人事戦略の構築」と3割が回答
◼️調査概要
調査名：人事データ活用・デジタル化の2027年問題
調査期間：2025年8月19日 ～ 9月1日
調査対象：「HRプロ」会員
有効回答数：223件
調査：One人事株式会社
※Web上でのデータの引用・転載の際は、出典元として『提供：One人事』と明記していただきますようお願い申し上げます。
※テレビ・紙媒体でのデータの引用・転載の際は、広報担当（pr@onehr.jp）までお問い合わせください。
◼️人事労務システム「One人事」とは
有償利用ユーザー数60万人を突破！労務管理、勤怠管理、給与計算、タレントマネジメント、ワークフローを提供。従業員情報を1つのデータベースで一元管理することで戦略人事に向き合うことができます。「業務効率化」「人材管理」だけに留まらず、その先にある企業の成長までワンストップで支えます。
・サービスHP：
https://onehr.jp/
・コーポレートHP：
https://onehr.co.jp/
・公式X：
https://twitter.com/onehr_jp
・公式Facebook：
https://www.facebook.com/onehrjp
＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
One人事株式会社 広報担当 E-mail：pr@onehr.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
