教育現場と企業の「困った」をさらに解決へ。「mobiconnect」Ver.31.20.0をリリース
インヴェンティット株式会社
未疎通端末の可視化や稼働状況の見える化で、セキュリティポリシー運用を支援
インヴェンティット株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木敦仁、以下インヴェンティット）は、2025年9月28日にMDMソリューション「mobiconnect」の最新バージョン（Ver.31.20.0）をリリースしました。
今回のアップデートでは、教育現場や企業におけるICT端末のスムーズで安全な運用を支援するため、新たに「端末稼動状況の日別・期間別の画面表示にグラフの表示」、未疎通端末の可視化・通知」、「Android QRコードアクティベーション対応」の機能を実装しました。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54834/101/54834-101-a74aa30295c2b111991ce1a03c5547d8-1912x376.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜端末管理とセキュリティ運用に残る現場の課題＞
2019年に始まった「GIGAスクール構想（※1）」により、全国の小中学校には約900万台以上の端末が整備され、第2期では更新や再配備も進んでいます。しかし、こうした制度の確立を行う一方で、教育現場では依然として運用上の課題も残されているのが現状です。
文部科学省が示した「令和5年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査」では、教育情報セキュリティポリシーの策定やクラウド利用の管理体制が未整備な学校が存在することが明らかになっています。また、2025年3月に改訂された「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」でも、複雑化する設定や煩雑な管理作業が教職員にとって大きな負担となっている現状が指摘されているのです。
「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂概要
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54834/101/54834-101-86809a474ca2c7c1002d115694ebca88-922x645.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
文部科学省「『教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』の改訂について（令和７年３月）」より
教育情報セキュリティポリシーの策定率
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54834/101/54834-101-239e9ad4f0849307df46fd2b3741c2fd-867x535.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
文部科学省「令和５年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）（令和６年10月）」より
さらに授業や校務で利用されないまま放置される「未稼働端末」や、端末の所在が不明確になるケースも課題の1つ。端末をどの程度活用できているかを把握し、管理下にない端末を早期に発見・対応することは、セキュリティポリシー遵守の観点からも不可欠です。
こうした背景を踏まえ、「mobiconnect」Ver.31.20.0では、未疎通端末の可視化・通知や稼働状況の見える化、初期設定を効率化するQRコードアクティベーションといった新機能を提供。教育現場における端末管理の実務負担を軽減するとともに、セキュリティと利便性の両立を実現します。
（※1）2019年に開始された、全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取り組み。
＜新機能で解決できる課題＞
今回の機能アップデートは、以下の課題を解決することを目指しています。
端末稼動状況の日別・期間別の画面表示に縦積み上げグラフの表示
- 稼働中・未確認の端末数をグラフで可視化できるようになりました。日別表示に加え、最大31日間の推移をまとめて表示する期間指定モードも搭載。サブグループを含めた集計にも対応しており、端末の活用状況を一目で把握でき、稼働率向上の取り組みに役立ちます。
未疎通端末の可視化と通知（UIv3）
- 指定した期間ジョブ（端末に実行した指示）が成功していない端末を一覧表示し、最終疎通日時の確認やCSV出力が可能になりました。さらに、グループ単位で「未疎通とみなす期間（1～90日）」を設定でき、毎日6:00に未疎通端末の一覧をメール通知（CSV添付）として受け取ることができます。これにより、所在不明端末や管理外端末の早期発見が容易になります。
Android QRコードアクティベーション対応（UIv3）
- グループ管理画面から認証情報やAndroid EMM設定を基にアクティベーション用のQRコード（以下、QRコード）を発行できる機能を追加しました。Wi-Fi設定を含めた柔軟なQR生成が可能で、発行したQRコードは画面表示・ダウンロードの両方に対応。これにより、新しい端末の配布や端末更新時の初期設定作業を効率化し、設定漏れや作業遅延を防ぐことができます。
インヴェンティットは、これからも利用者様の利便性を追求し、社会・企業課題の解決に貢献するため、ユーザー様の声や市場と対話を重ね、「mobiconnect」のアップデートを行って参ります。
＜ウェビナーのご案内＞
2025年10月9日に、「mobiconnect」の最新バージョン（Ver.31.20.0）の新機能や機能改善の概要と活用方法をご紹介するウェビナーを行います。ぜひご参加ください。
※アーカイブ配信も予定しております。
▼参加はこちら▼
https://help.mobi-connect.net/news/seminar/22375/
＜商標について＞
- Gmail、Google Play、Google Drive、Google-Authenticator、Googleマップ、Googleドライブ、Googleドキュメント、Googleスプレッドシート、Googleスライド、Andoroid、Android ロゴはGoogle LLCの商標です。
＜１分でわかる！「mobiconnect」紹介動画＞
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=y6aARfWXz5I ]
＜「mobiconnect」概要＞
「mobiconnect」は、インヴェンティット株式会社が提供する法人・教育機関向けモバイルデバイス管理サービス（MDM）です。
スマホやタブレット、PCなどの業務・学校で利用するモバイルデバイスを遠隔からアプリ配信や設定変更、紛失時には位置情報取得・ロック・データ消去ができるモバイルデバイス管理サービスです。管理コストを抑え、効率的なデバイス運用を可能にします。
現場重視の機能と使いやすさで、企業や学校・教育委員会など、様々な環境で活用されています。文教市場においてトップクラスのシェアを誇る「mobiconnect for Education」は、教育現場に沿ったデバイスの管理運用で、保護者・教員にとっての「安心」と子供たちの「安全」を、「mobiconnect for Business」では、あらゆる業界・業種の顧客満足とセキュリティを守ります。
国産MDMならではのサポート品質で、デバイス導入・運用のノウハウに長けたスタッフがしっかりとサポートします。
「mobiconnect」紹介ページ：
https://www.mobi-connect.net/
＜インヴェンティット会社概要＞
インヴェンティットは、リモート管理技術を核としたソリューションベンダーです。
デバイス管理サービスの企画・開発・販売を行う「mobiconnect」事業と、美術館・展覧会に特化したチケット予約・販売支援サービス「ART PASS」事業など、IoTソリューションの企画・開発・販売を行っています。
＜心地よい「見守り」をあらゆる人に。人と機械がつながり、優しさあふれる世界をつくっていく。＞をVisionに、社会・企業課題の解決に貢献してまいります。
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54834/101/54834-101-75a41aed8255379d15ea979351d097a3-1737x1737.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
社名 ： インヴェンティット株式会社
東京本社：〒160-0023 東京都新宿区西新宿六丁目3番1号 新宿アイランドウイング5階
大阪オフィス：〒530-0013 大阪府大阪市北区茶屋町16-1 Ｈ¹Ｏ梅田茶屋町804
設立 ： 2007年6月12日
資本金 ： 1億円
代表者 ： 代表取締役社長 鈴木 敦仁
URL ：
https://www.yourinventit.com/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
インヴェンティット株式会社 経営企画室 安部
E-mail： promotion@yourinventit.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
