飲食店DXのダイニー、「請求管理ロボ for Salesforce」を導入し、Salesforce(R)を起点とした請求業務の一元管理と完全自動化を目指す
株式会社ROBOT PAYMENT

請求書発行から債権管理までを“完全自動化”し、事業成長を加速させる戦略的な経理体制の構築を支援
企業のお金の流れを円滑にし、新たな価値創造を促進する株式会社ROBOT PAYMENT(本社:東京都渋谷区、代表取締役執行役員CEO:清久 健也、証券コード:4374、以下 当社)は、請求・債権管理システム「請求管理ロボ for Salesforce」が、株式会社ダイニー(以下 ダイニー社)に採用されたことをお知らせします。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/1047/428/1047-428-4d08e12003775443e4e9991992305056-3900x2208.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
請求・債権管理システム「請求管理ロボ」
「請求管理ロボ」は、請求書発行だけではなく決済・債権管理を付加した「請求業務負荷を約80%削減する」サービスです。これまで手作業で行っていた、請求・集金・消込・催促といった請求業務や債権管理をすべて自動化し、経理の業務負荷・債権リスクを減らします。クレジットカード決済・口座振替・銀行振込など、豊富な決済手段を低い手数料でラインアップしており、顧客数・請求件数の急激な増加へ対応することで企業の競争力を高めます。
請求管理ロボ:
https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/
請求管理ロボ for Salesforce:
https://www.robotpayment.co.jp/lan/keiri_main/appexchange_mov/
概要
導入以前、ダイニー社ではSalesforce(R)を顧客管理の基盤としながらも、決済手段ごとに請求システムが分断されており、手動でのデータ連携作業が経理部門の負担となっていました。
この課題を解決するため、この度「請求管理ロボ for Salesforce」を導入いただきました。本導入により、Salesforce(R)上の顧客・契約情報と完全に連携し、段階的にあらゆる決済手段・請求管理業務をSalesforce(R)上に集約し、自動化していきます。これにより、ダイニー社の経理部門はノンコア業務から解放され、事業成長に直結する、より戦略的な業務へのシフトを実現します。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/1047/428/1047-428-c066612f8995d4839a209fc9142dea13-3840x2000.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ダイニー社について
「“飲食”をもっと楽しくおもしろく。」をミッションに掲げ、飲食店向けのモバイルオーダーPOSシステムを中心とした統合管理システム「All in One Restaurant Cloud.」を開発・提供しています。
主力サービスである「ダイニー」は、お客様自身のスマートフォンで注文から決済までを完結できるモバイルオーダー機能に加え、POSレジ、顧客管理(CRM)などを通じて、飲食店の売上アップと業務効率化を支援するサービスです。 テクノロジーの力でリピーター創出を促進し、飲食店の経営課題解決に貢献します。
「すべての人の飲食インフラになる」ことをビジョンに、日本の外食産業の発展を支え、飲食に携わるすべての人々がやりがいを感じられる世界の実現を目指しています。
ダイニー社のコーポレートサイトはこちら
https://www.dinii.jp
その他、以下URLに請求管理ロボの導入事例をラインアップしています。
https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/case-studies/
株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要
社名 :株式会社ROBOT PAYMENT(東証グロース:4374)
所在地 :東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立 :2000年10月
代表 :代表取締役執行役員CEO 清久 健也
企業サイト :
https://www.robotpayment.co.jp/
サービス一覧 :
https://www.robotpayment.co.jp/service/プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes