その他 – とれまがニュース

経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信

とれまが – 個人ブログがポータルサイトに!みんなでつくるポータルサイト。経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信
RSS
製品 サービス 企業動向 業績報告 調査・報告 技術・開発 告知・募集 人事 その他
とれまが >  ニュース  > リリースニュース  > その他

Japan Open Chain、「Fintech Surge 2025」に出展

日本ブロックチェーン基盤株式会社

Japan Open Chain、「Fintech Surge 2025」に出展

~東京都と共同出展で、日本発ブロックチェーンを国際的に発信~


日本企業が運営する Ethereum 完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain(JOC)」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社(代表取締役:稲葉 大明、以下、当社)は、2025 年 10 月 12 日(日)~ 10 月 15 日(水)にドバイで開催される中東・北アフリカ地域最大のフィンテック展示会「Fintech Surge 2025」に出展することをお知らせします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117597/56/117597-56-7819613c6f0b35517f9fc6bf70f67399-759x433.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「Fintech Surge」について
「Fintech Surge」は、ドバイで開催される中東・北アフリカ地域最大のフィンテック展示会です。政府関係者、銀行・金融機関、スタートアップ、web3 関連企業など、世界中から幅広いプレイヤーが集まり、次世代の金融・技術革新について議論・展示を行う場として注目を集めています。
2025 年は、10 月 12 日から 15 日までの 4 日間、Dubai Harbour にて開催され、「Redefining Finance Through Technology」(テクノロジーによる金融の再定義)をテーマに、web3、CBDC、AI と金融の融合など、先進領域を網羅した展示とセッションが予定されています。
出展の背景と意義
「Japan Open Chain」は、「行政や金融など公共性の高い領域でも安心して使えるブロックチェーンインフラ」を目指し、国内外における実証・導入を推進してきました。昨年に続く Fintech Surge への出展を行うことで、グローバルな金融・行政関係者との対話を通じた国際的な活用可能性の拡大を目指しています。今年も、東京都が展開する「Metro Tokyo Pavilion」内での展示を行い、自治体・官民連携の先進事例として、Japan Open Chain の取り組みを紹介してまいります。
世界的に、透明性・中立性・信頼性を兼ね備えた公共インフラとしてのブロックチェーンの重要性が高まる中、日本発の実装事例として注目を集めることで、今後の国際連携や技術的な連携にもつなげてまいります。
出展概要
イベント名:Fintech Surge 2025
開催地:アラブ首⾧国連邦・ドバイ
開催日:2025 年 10 月 12 日(日)~ 10 月 15 日(水)※現地時間
会場:Dubai Harbour Hall 12
来場者数:約 70,000 人(2024 年開催実績)
当社ブース番号:H1 - D30(「Metro Tokyo Pavilion」内)
公式サイト:https://www.fintechsurge.com/
日本発のブロックチェーン『Japan Open Chain』
「Japan Open Chain」は日本企業が運営する実用性を重視した Ethereum 完全互換(レイヤー 1)のパブリックチェーンです。業界をリードする大手企業や web3 事業者と共に、世界中のどなたでも安心かつ高速・安価に利用できるブロックチェーンインフラを構築しています。同時に銀行によるステーブルコイン・プロジェクトや NFT などの資産のデジタル化を通じた未来の金融インフラの構築を通じて、世界中にデジタル金融革命を起こすことを目的としたプロジェクトです。
バリデータ(ブロックチェーン運営パートナー)は現在、株式会社電通、G.U.テクノロジーズ株式会社、株式会社 insprout、株式会社 Kudasai、ピクシブ株式会社、TIS 株式会社、テレビ朝日グループの extra mile 株式会社、京都芸術大学、株式会社はてな、株式会社シーエーシー、株式会社サイバーリンクス、SBINFT 株式会社、Nethermind、株式会社 Pacific Meta の 14 社が参画しており、分散的にブロックチェーンが管理され最終的には 21 社となる予定です。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117597/56/117597-56-baaad69816639182e01db6b4fa4bab6f-717x394.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


公式サイト | X (Twitter) | Discord
プロジェクトページ:https://www.japanopenchain.org

日本ブロックチェーン基盤株式会社について
日本ブロックチェーン基盤株式会社はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行っています。

【会社概要】
会社名 :日本ブロックチェーン基盤株式会社
所在地 :東京都渋谷区桜丘町 26-1 セルリアンタワー 15F
代表者 :代表取締役 稲葉 大明
設立  :2022 年 7 月
URL  :https://www.jbfd.org/
事業概要:web3 インフラの運営・管理事業
関連会社:G.U.Group 株式会社、G.U.テクノロジーズ株式会社

本件に関するお問い合わせ
取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。
日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報
お問い合わせフォーム:https://www.japanopenchain.org/contact
Eメール:contact@jbfd.org
※本プレスリリース内の画像、ロゴにつきましては、本リリースに関する転載においてのみお使いいただけます。


プレスリリース提供:PR TIMES

Japan Open Chain、「Fintech Surge 2025」に出展

記事提供:PRTimes

記事引用:アメーバ?  ブックマーク: Google Bookmarks  Yahoo!ブックマークに登録  livedoor clip  Hatena ブックマーク  Buzzurl ブックマーク

ニュース画像

一覧

関連ニュース

とれまがマネー

とれまがマネー

IR動画

一覧

とれまがニュースは、時事通信社、カブ知恵、Digital PR Platform、BUSINESS WIRE、エコノミックニュース、News2u、@Press、ABNNewswire、済龍、DreamNews、NEWS ON、PR TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。

とれまがニュースは以下の配信元にご支援頂いております。

時事通信社 IR Times カブ知恵 Digital PR Platform Business Wire エコノミックニュース News2u

@Press ABN Newswire 済龍 DreamNews NEWS ON PR TIMES LEAF HIDE

Copyright (C) 2006-2025 sitescope co.,ltd. All Rights Reserved.