愛媛発の成長企業・コラボハウスがCASTER BIZ assistant導入で全社的な生産性向上を実現
キャスター
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株式会社キャスター（本社：東京都千代田区、代表取締役：中川祥太、以下「キャスター」）は、株式会社コラボハウス（本社：愛媛県松山市、代表取締役：松坂直樹、以下「コラボハウス」）によるオンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ assistant」導入事例を公開しました。コラボハウスは、同サービスを秘書業務にとどまらず、採用・労務・経理・マーケティングへと活用領域を拡大し、全社的な業務改革と生産性向上を実現しています。
■ 導入の経緯
コラボハウスは、“完全自由設計の注文住宅”を手がける愛媛発のハウスメーカーです。新築需要が減少する地方市場においても独自のモデルで成長を続け、2025年8月時点で従業員約140名の規模へと拡大しました。
一方で、拠点拡大や採用強化の局面では「地方企業特有の人材確保の難しさ」「社員がコア業務に専念できない状況」といった課題に直面していました。「限られた人材で最大の成果を出す体制」を作る必要があったことが、導入の大きな背景です。
そこで、コラボハウスは2024年12月、CASTER BIZ assistantを月30時間の契約で導入。翌年4月には契約を50時間へ拡大し、6カ月契約から1年契約へと切り替えました。秘書業務からスタートし、業務棚卸しを通じてノンコア業務を切り出し、人事・労務・経理・マーケティングまで活用範囲を広げています。
■ 対応業務
- 経営層のスケジュール調整、出張手配- 採用活動における学生の交通・宿泊手配、小口現金管理、研修会場予約- 労務における勤怠アラート対応、従業員への連絡代行- 経費精算の精査、マニュアル作成- 住宅見学会用の地図作成- KPI入力リマインドの送付 など
■ 導入の成果
- 部門横断的な活用による、社員が本来の仕事に集中できる体制の実現- 採用担当がレシート入力や会場探しから解放され、学生との接点づくりやイベント企画に時間を活用できるようになったことによる、残業時間削減- 労務担当が勤怠アラートなどの定型業務から解放され、人事制度設計など高付加価値業務へのシフト- 経営層が日程調整などの調整業務から解放され、戦略的意思決定への集中- 社外だからこそ可能な「心理的摩擦の解消」による、リマインドや注意喚起のスムーズな実施
これらの成果により、社員一人ひとりの生産性を高めつつ、限られた人材で最大限の成果を発揮できる体制を整備しました。
■ 今後の展開
コラボハウスでは「アウトソーシングを単なる業務代行ではなく、成長を加速させる経営戦略」と位置づけ、今後も本質的かつ付加価値の高い業務に社員が専念できる体制づくりを進めていく方針です。
キャスターとしても、業務代行にとどまらず、組織成長に合わせた体制づくりを伴走し、地方から挑戦を続ける企業を支援してまいります。
■ 導入背景や成果の全容をまとめた記事はこちら
URL ：
https://cast-er.com/case/department/collabohouse/
■CASTER BIZ assistantについて
CASTER BIZ assistantは、幅広いバックオフィス業務をアウトソーシングできるオンラインアシスタントサービスです。創業から一貫してフルリモートワークを実践してきた企業として初めての上場企業であるキャスターには、世界中から毎月約2,000名以上の応募があり、その中から選ばれた「1/100」の優秀な人材がチーム体制で必要なリソースを提供し、クライアントの業務効率化・コスト削減を実現しています。
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CASTER BIZ assistant：
https://cast-er.com/
■ キャスターについて
キャスターは、ミッション「創り変える。働くの全てを。」のもと、AI×BPaaSで、企業の生産性向上と持続的成長を支援しています。2014年創業以来、全社フルリモートで運営し、オンラインアシスタント「CASTER BIZ」シリーズ（導入企業数No.1（※1））などのBPaaS事業で、累計5,700社以上（※2）を支援してきました。私たちはAI時代に、新しい働き方を先導し、AIとヒトの協働で“働く世界”を創り変えていきます。
＜会社概要＞
会社名 ：株式会社キャスター
上場市場 ：東京証券取引所グロース市場 証券コード 9331
本社所在地：東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエア ウエストタワー1・2F LIFORK大手町 R06
代表者 ：代表取締役 中川 祥太
設立 ：2014年9月
事業内容 ：オンラインアシスタントをはじめとした人材事業運営
URL ：
https://caster.co.jp
※1:国内主要リモートアシスタントサービス・オンラインアシスタントサービス導入企業数比較による自社調べ（2025年4月）
※2:導入社数は複数サービス利用企業の重複を含む延べ数
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
