e-dash、郡山市より「郡山市中小企業等脱炭素経営促進事業」を受託
e-dash株式会社
～市内企業の脱炭素経営の推進に伴走し、郡山市の「2050年 二酸化炭素排出量実質ゼロ」を支援～
CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、（福島県郡山市：市長 椎根健雄）から「郡山市中小企業等脱炭素経営促進事業」を受託し、市内の中小企業5社に向けて「e-dash」を活用したCO2排出量の可視化・削減の支援を開始することを発表します。
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取り組みの概要
郡山市は、脱炭素社会の実現とSDGs未来都市としての取り組みを加速化させるために、地域における脱炭素化を目指し、環境省が進める「2050年 二酸化炭素排出量実質ゼロ」に賛同することを、2019年11月に表明しました。
具体的には、再生可能エネルギーの有効活用と地産地消の仕組みを構築する地域新電力の設立や水素利活用の推進、電気自動車の普及促進を図るほか、課題となっている家庭部門、業務部門における二酸化炭素排出量削減にさらに取り組むこととしています。
東北地方において有数の商工業都市である同市では、市全体のCO2排出量（2022年度）のうち運輸部門が25%、産業部門が23%（※1）と、企業由来のCO2排出量の割合が市全体の約半数を占めており、目標達成に向けては「市内企業の脱炭素化」が重要な課題となっています。
一方で、特に中小企業については、「脱炭素の必要性はわかるが、何をしたらよいかわからない」「専門で対応できる人材がいない」など、人材や知識等の不足を背景に脱炭素への取り組みが十分に進んでいない現状があります。
この課題に取り組むため、郡山市は市内企業の脱炭素経営への転換を支援する「郡山市中小企業等脱炭素経営促進事業」を開始し、当社は同事業を受託することになりました。
本プログラムにおいて当社は、市内の中小企業の先着5社を対象に、「e-dash」を活用したCO2排出量（Scope 1・2）の算出・可視化支援を実施します。また、可視化したデータをもとに、参加企業に対してCO2排出量の削減に向けたサポートも行います。参加企業は2026年3月末まで、これらの支援を全て無料で受けることができます。
当社は、本事業を通じて、脱炭素へ歩み出す地域企業の増加及び郡山市の「2050年 二酸化炭素排出量実質ゼロ」達成に貢献してまいります。
・本プログラムの詳細は
こちら
・オンライン説明会のお申し込みは
こちら
（※プログラムへの参加には、オンライン説明会も参加が必須となります）
取り組みのポイント
● 脱炭素化への最初の一歩「CO2排出量の可視化」をサポート
脱炭素を推進するにあたって、企業がまず取り組まなければならないことが現状のCO2排出量の可視化です。「e-dash」ならば、電気やガス等の請求書をアップロードするだけで、誰でも簡単かつ正確にCO2排出量の可視化が叶います。「そもそも何から始めればいいのか」「従業員の負担が増えてしまう」「専門知識を持つ社員がいない」などと悩む企業でも安心してこの最初の一歩を踏み出すことができます。
● 可視化のその先へ。個社に合わせた削減施策をご提案
CO2排出量の可視化が達成されたのちは、排出量削減に向けた施策の検討整理と提案までを伴走し、プログラム期間終了後も参加企業が脱炭素に取り組み続けられるよう支援します。削減施策については、省エネ設備の導入や太陽光発電の設置、非化石証書やカーボン・クレジット等の環境価値の活用など、当社がすでに提供してきた事例や知見も踏まえながら、個社の状況にあわせた削減手段を整理し提案します。
郡山市 概要
所在地：〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23番7号
概要：東北有数の交通拠点として新幹線・高速道路が集まり、「陸の港」と呼ばれる。商業・工業がともに発展しており、特に機械・金属・食品加工など多様な製造業が集積。阿武隈山地や猪苗代湖に近く、豊かな自然環境を背景に農業も営まれている。
ＵＲＬ：
https://www.city.koriyama.lg.jp/
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※2）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/95916/289/95916-289-e95d1b991a168f46e20d09fa43bfd7e5-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※2：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
e-dash株式会社 会社概要
設立：2022年2月7日
株主：三井物産株式会社、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18 赤坂JEBL6階
代表取締役社長：山崎冬馬
事業内容：
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼サプライチェーンのESGデータ収集・分析・アクション実行支援サービス「e-dash Survey」の運営
https://e-dash.io/survey/
▼カーボンフットプリント算定サービス「e-dash CFP」の運営
https://e-dash.io/cfp/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/
コーポレートサイト：
https://corp.e-dash.io/
【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
広報・PR担当 media@e-dash.io
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
