横浜市中小企業融資制度 市内中小企業の資金繰り支援を強化
横浜市
事業継続を支える３つの融資制度を創設
横浜市では、長引く原油・原材料価格の高騰、人手不足・賃金上昇に加え、米国関税措置や日産自動車株式会社の生産体制縮小など、経済変動の影響に直面する市内中小企業の資金繰りや経営基盤の強化を支援するため、新たに３つの融資制度を創設しました。
今回の強化策は、売上や粗利が減少している事業者向けの「緊急経営支援資金」、賃上げに取り組んだ事業者向けの「賃上げおうえん資金」、設備更新を行う事業者向けの「設備更新資金」の３本柱で構成されており、市内中小企業を事業継続と生産性向上の両面から後押しします。また、横浜市が信用保証料の一部を助成することで、借入時の事業者の負担を軽減します。
(1) 「緊急経営支援資金」
原油・原材料価格の高騰等に加え、米国関税措置や日産自動車株式会社の生産体制縮小により影響を受ける事業者の資金繰り支援を強化します。
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/13670/table/1754_1_7b398a49096468e80db7c2bdddd314ae.jpg?v=202510080217 ]
※横浜市の「脱炭素取組宣言」を実施することで、追加で保証料助成を受けられます。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/yushiseido/kikyukeiei.html
(2) 「賃上げおうえん資金」
人材確保や物価高騰への対応を踏まえ、賃上げに取り組む中小企業の円滑な資金調達を支援します。
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/13670/table/1754_2_eda892fa692b632fcc24c677faafccd4.jpg?v=202510080217 ]
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/yushiseido/tinage.html
(3) 「設備更新資金」
設備更新を後押しし、生産性向上や温室効果ガス排出量の削減等を促進します。
[表3:
https://prtimes.jp/data/corp/13670/table/1754_3_dc993932ddef27ec0c4123387a4a7b75.jpg?v=202510080217 ]
※横浜市の「脱炭素取組宣言」を実施することで、追加で保証料助成を受けられます。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/yushiseido/setubi-koshin.html
令和７年10月１日（水）から取扱開始（横浜市信用保証協会 受付分）
かながわ信用金庫/川崎信用金庫/さわやか信用金庫/芝信用金庫/湘南信用金庫/
城南信用金庫/世田谷信用金庫/横浜信用金庫/商工組合中央金庫/
阿波銀行/神奈川銀行/きらぼし銀行/群馬銀行/静岡銀行/静岡中央銀行/スルガ銀行/
大光銀行/第四北越銀行/東日本銀行/北陸銀行/みずほ銀行/三井住友銀行/
三菱UFJ 銀行/山梨中央銀行/横浜銀行/りそな銀行 （順不同）
(1) 特別経営相談窓口
下記のウェブサイトに、米国関税措置や日産自動車株式会社の生産体制縮小に伴う特別経営相談窓口をはじめとした現在設置している特別経営相談窓口等の一覧を掲載しています。
各相談窓口でご相談を受付していますので、ご利用ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/soudan/tokubetsusoudan/
(2) 設備投資に関する助成金
カーボンニュートラル設備投資助成（省エネルギー化支援助成金）省エネ診断受診コースに、新たなコース「省エネ診断受診ミニ」を新設しました（上限額100万円、補助率1/2）
「設備更新資金」と合わせ、是非ご利用ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/carbon-shindan.html
横浜市経済局金融課 TEL:045-671-2592
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