2025年10月08日
カリフォルニア州サンノゼ
(ビジネスワイヤ) -- インテリジェント・データ・インフラストラクチャ企業であるネットアップ(NetApp®)(NASDAQ:NTAP)は、IDC*が実施した新たなグローバルエンタープライズAI成熟度調査を発表しました。今回で2回目となる本年次調査では、企業の人工知能(AI)への取り組みに大きな変化が見られることが明らかになり、AIが新たな段階に入ったことが確認されました。最も成熟した企業は、現行および次世代のAIを支えるために重要なインフラに関する意思決定と投資を行う際、データの準備体制、保護、セキュリティを優先しています。
2024年の調査結果では、AIが劇的なビジネス成果をもたらす可能性を持つ一方で、インフラ、ガバナンス、およびスキル面における深刻なギャップも浮き彫りになりました。2025年には議論の焦点が変化し、企業は現在、投資利益率(ROI)の圧力、統一性のない導入状況、そして初期段階からデータガバナンスとセキュリティを組み込む必要性に直面しています。
「AIはもはや概念実証の段階ではなく、価値を証明する段階にあります」と、ネットアップの最高製品責任者(CPO)であるSyam Nairは述べています。「IDCの最新調査によると、真に差を生む要素はデータの準備体制とインフラです。データ品質に注力し、モダンでクラウドスマート、スケーラブルかつ柔軟なアーキテクチャを構築している企業こそが、AIを実際のビジネス成果へとつなげています。だからこそネットアップは、AI時代に成功するためには、あらゆる企業がインテリジェントなデータインフラ(Intelligent Data Infrastructure)を導入する必要があると考えています。」
2025年版調査の主な結果は次のとおりです。
成熟度の高さが成果を生む。AIマスター(最も先進的なAIインフラ、データガバナンス、セキュリティ対策を推進する企業)は、あらゆるAI関連のビジネス成果において成熟度の低い同業他社を一貫して上回っています。また、売上において24.1%、コスト削減において25.4%の改善を達成しており、成熟度の低い同業他社を大きく引き離しています。 インフラは依然としてボトルネックに。ストレージの大規模な刷新が必要だと回答した企業の割合は、2024年の63%から2025年には37%へと減少しましたが、依然として84%の企業が、自社のストレージはAIに最適化されていないと回答しています。 セキュリティが最優先事項に。過去1年間でAI関連施策のセキュリティ予算を増額した企業は、AIマスターでは62%に達し、成熟度の低い企業ではわずか16%にとどまりました。 エージェント型AIはAIマスターを優位に導く。堅固なデータ、セキュリティ、インフラ基盤を持つAIマスターは、すでに一歩先を進んでいます。一方、成熟度の低い同業他社は部門ごとに分断されたまま生成AI(GenAI)を導入しており、このアプローチでは、エージェント型AIが求める全社規模の要件には対応できません。これらの結果が示しているのは、一つの明確な結論です。責任ある形でAIをスケールさせるためには、単なる実験を超えた取り組みが求められ、信頼性が高く、モダンでインテリジェントなデータインフラが必要とされます。
「データパイプライン、ガバナンスの枠組み、セキュリティ対策およびストレージアーキテクチャを最新化している企業こそが、AIのパイロットプロジェクトを本格的な実運用レベルのアプリケーションへと移行させ、最も高い測定可能なビジネス成果を実現しています」と、IDCリサーチのインフラ・ソリューション担当バイスプレジデントであるDave Pearson氏は述べています。
2024年および2025年の調査結果を総合すると、AIの誇大宣伝(ハイプ)と実際の成果(インパクト)を分けるのは、AI施策を支えるデータ活用の実践とアーキテクチャにあることが明確になりました。成熟度の低い企業でもKPIの改善を報告する企業がありますが、IDCの調査によると、最も大きく持続的なビジネス効果を生み出しているのは、基盤となるデータ品質の向上とインフラ投資に注力する企業です。AIマスター企業は、部分的なアップグレードの段階を超え、クラウドスマートでスケーラブル、データ認識型かつ柔軟で自動化されたアーキテクチャへと進化しています。AI時代においては、スピード、スケーラビリティ、セキュリティ、そして適応力はあって当然の要素であり、AI施策から最大のビジネス価値を引き出すための主要な要素となります。
調査方法
IDCは2024年1月および2025年6月に、企業のIT運用、データサイエンス、データエンジニアリング、ソフトウェア開発など、AI関連業務に携わる世界各国の意思決定者1,200人以上を対象に調査を実施しました。これらのインタビューにより、AI施策の進化状況に関する深い洞察が得られ、直面している多様な課題、数多くのビジネス上の利点、そして先進企業が成功のために採用しているベストプラクティスが明らかになりました。
本分析の実施にあたり、IDCはAI成熟度モデルを策定しました。このモデルにおいて企業は、データおよびストレージ・インフラ、データポリシーとガバナンス、リソース効率への注力度、ステークホルダーの支援および協働といった観点から見た現在のAIへの取り組み方に基づき、4つの成熟度レベルのいずれかに分類されます。これらの成熟度レベルは、AIエマージェント、AIパイオニア、AIリーダー、そしてAIマスターに区分されています。
完全版レポートは、https://www.netapp.com/media/142474-idc-2025-ai-maturity-findings.pdf をご参照ください。
*出典:IDC InfoBrief「Scaling Enterprise AI Responsibly: The Critical Role of Data Readiness and an Intelligent Data Infrastructure」(ネットアップ提供、資料番号:US53841625、2025年10月)
ネットアップについて
ネットアップは、ユニファイド・データ・ストレージ、統合データ、ワークロード・サービスを組み合わせたインテリジェント・データ・インフラストラクチャ企業であり、変化の激しい世界をお客様にとってのチャンスへと変えています。同社は、可観測性とAIを活用し、業界最高水準のデータ管理を可能にすることで、サイロのないインフラを実現しています。当社のデータストレージは、世界最大のクラウド環境にネイティブに組み込まれた唯一のエンタープライズ・グレードのストレージ・サービスであり、シームレスな柔軟性を提供します。さらに、ネットアップのデータ・サービスは、卓越したサイバー・レジリエンス、ガバナンス、アプリケーションの俊敏性によって、データの優位性を生み出しています。また、当社のワークロード・サービスは、可観測性とAIを活用し、パフォーマンスと効率を継続的に最適化します。ネットアップを利用することで、データの種類、ワークロード、環境を問わず、データ・インフラを変革し、ビジネスの可能性を実現することが可能です。詳細は www.netapp.com をご覧いただくか、X、LinkedIn、Facebook、Instagramで最新情報をご確認ください。
NETAPP、ネットアップのロゴ、および www.netapp.com/TM は、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名および製品名は、それぞれの所有者の商標である場合があります。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
businesswire.comでソースバージョンを見る:https://www.businesswire.com/news/home/20251007517266/ja/
連絡先
Media Contact
Kenya Hayes
NetApp
kenya.hayes@netapp.com
Investor Contact
Kris Newton
NetApp
kris.newton@netapp.com
記事提供:ビジネスワイヤ
とれまがニュースは、時事通信社、カブ知恵、Digital PR Platform、BUSINESS WIRE、エコノミックニュース、News2u、@Press、ABNNewswire、済龍、DreamNews、NEWS ON、PR TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。
Copyright (C) 2006-2025 sitescope co.,ltd. All Rights Reserved.