MS-Japanが「法務求人の年収レポート2025」を公開。30代大規模企業の中間管理職年収中央値は「835万円」
株式会社MS-Japan
法務は、非管理職のスペシャリスト型のキャリアでも高年収
株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長 CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)は、全国の法務職の求人情報について調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。
この度、管理部門・士業の総合転職サービスを運営するMS-Japanは、【法務求人の年収レポート2025】を発表いたしました。
本調査は、管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」で2024年4月～2025年3月に掲載された求人データをもとに、年代・職位・企業属性別の年収中央値をまとめています。
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本調査レポートの全データを見るhttps://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12611.html
調査サマリー
法務求人の年収中央値は
・30代・中間管理職求人では、中小規模の未上場企業で694万円、大規模企業で835万円
・40代・中間管理職求人では、中小規模の未上場企業（上場子会社を含む）で725万円、大規模企業で911万円
調査結果の詳細
「法務求人の年収レポート2025」
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12611.html
調査結果
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基本的に、法務の年収は「企業規模」の影響を受けやすい傾向にあります。
企業規模が小さいうちは他部門と兼務されるケースが多いですが、規模が大きくなるほど法務部門が整備され、役割の専門性や役職の幅が広がり、高位職に就くチャンスが増え、年収が上振れる求人も多くなってきます。
非管理職→中間管理職で、年収110～170万円程度上昇
30代法務の年収中央値について、中小規模の未上場企業では、非管理職で547万円、中間管理職で694万円。大規模の上場企業では、非管理職で688万円、中間管理職で835万円。上級管理職は、小規模企業でも800万円を超える水準で、大規模企業では898万円でした。
30代では、役職の有無が年収に与える影響が顕著で、管理職に就いた場合中小企業でも年収700万円を超える水準に。日本を代表する大手企業では1,000万円を超えるオファーも珍しくありません。
上級管理職でも、大手企業では1,200万円から2,500万円といったオファーも散見されます。
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40代法務の年収中央値について、中規模の未上場企業では、非管理職で615万円、中間管理職で725万円、上級管理職で925万円。大規模の上場企業では、非管理職で803万円、中間管理職で911万円、上級管理職で967万円でした。
法務は、非管理職のスペシャリスト型のキャリアでも高年収が可能
40代で年収アップを目指す場合、多くは管理職への昇進が一般的な道とされていますが、法務は、非管理職のスペシャリストでも、30代から40代で年収がさらに上昇する傾向にあります。
特に、大手上場企業などでは非管理職でも800万円を超える水準で、ガバナンス、コンプライアンス、M&A、知的財産、グローバル法務など特定分野の高度な知識や経験を持っていれば、スペシャリストとしての活躍が期待され、その実績に応じた年収が支払われるケースも少なくありません。
上級管理職の年収は、企業属性よりも「経営関与の深さ」が影響
上級管理職の年収については、企業の市場区分による大きな差は見られませんでした。
これらは、上級管理職が担う役割が経営そのものに直結するポジションであり、年収が市場属性よりも経営レベルでの意思決定や法的リスクマネジメントへの貢献度によって決まるためです。
ただし、上級管理職も、日本を代表する大手企業にフォーカスを当てると、1,500万円から3,000万円といったオファーも散見されました。
本調査レポートの全データを見るhttps://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12611.html
その他調査レポート
経理求人の年収レポート2025
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12604.html
人事求人の年収レポート2025
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12610.html
「出社回帰」に関する実態調査
https://www.manegy.com/news/detail/12738/
調査概要
調査対象：2024年4月～2025年3月に「MS Agent」に掲載されていた法務職の求人（未経験歓迎、IPO、年収下限と上限の差が600万円以上の求人を除く）
調査テーマ：「法務求人の年収レポート2025」
調査主体：株式会社MS-Japan（
https://www.jmsc.co.jp/）
※想定年収の算出方法：セグメントごとに求人の年収下限中央値、年収上限中央値を算出し、その平均値をそのセグメントの想定年収として適用
※調査結果の掲載・利用時につき、本調査で公開しているサムネイル・結果グラフ画像の使用を許可いたします。
■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ（
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12611.html）」と明記をお願いいたします。
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