電通総研、生成AIでシステム開発の上流工程を半自動化するAIエージェントを開発し、本格運用を開始
株式会社電通総研
- 要件定義・設計業務を効率化、仕様変更時は影響範囲を自動提示し品質向上を支援 -
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、生成AIでシステム開発の上流工程を半自動化する独自のAIエージェントを開発し、本格運用を開始しました。本システムは、システム開発における要件定義や基本設計、アーキテクチャ設計の作業をプロジェクトメンバーとの対話を基に行うものです。
2025年6月に実施した本AIエージェントの検証では、従来手法と比べ要件定義や基本設計工程において30%の生産性向上が認められました。これにより、プロジェクトメンバーはシステム戦略の立案や顧客とのコミュニケーション・合意形成といったより付加価値の高い業務に注力できます。電通総研は、2027年までに全ての新規開発案件へ本AIエージェントを導入します。
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＜上流工程AIエージェントのイメージ図＞
■ 背景
社会や顧客のニーズが急速に変化する中、システム開発の現場では、開発工程全体の迅速化と成果物の品質向上が求められています。従来の上流工程は、要件の網羅性や整合性を担保するためのコストが高く、効率化が課題となっていました。電通総研は、短期間での高品質なシステム開発を実現するため、要件定義から基本設計までのプロセスを支援する社内向けAIエージェントを開発しました。
■ 上流工程AIエージェントの特長
1. 対話型で要件定義・設計を自動化
AIエージェントは社内のプロジェクトマネージャーや業務有識者との対話を通じて、要求を整理し、改善提案を行います。業務有識者の知見や自社の専門技術ノウハウを活用しながら、要件定義や基本設計といった設計作業を高品質かつ自動的に進めます。
2. 設計情報の蓄積と継続活用
案件ごとの設計情報を内部データベースに蓄積し、案件のライフサイクル全体で継続的に活用できます。要件定義書や設計書は必要なときにすぐ出力でき、プロジェクトメンバーはAIエージェントに対して仕様確認や詳細設計、テスト設計を依頼することができます。これにより開発工程全体の生産性向上に寄与します。
3. 仕様変更時の自動対応と品質維持
仕様変更が発生した場合も、AIエージェントが影響範囲や修正案を提示し設計書を修正します。これにより、要件定義書や設計書の手動編集による設計上の抜け漏れリスクを減らし、上流成果物やシステム全体の品質維持に役立ちます。
電通総研は、今後もAIエージェントの継続的な機能強化や、当社が開発する企業向けChatGPTソリューション「Know Narrator」との連携を推進し、AIエージェント技術のさまざまな業務領域へのビジネス適用を加速していきます。
また、システム開発においても積極的なAI活用を推進し、大幅な生産性向上、品質向上を目指します。
＜ご参考資料＞
■電通総研について
https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
