足利市、両毛丸善、NEXT DELIVERY、地域課題解決に向けたドローン物流を含む新スマート物流の可能性に関する覚書締結
株式会社NEXT DELIVERY
栃木県足利市（市長：早川 尚秀 以下足利市）と、両毛丸善株式会社 (本社：栃木県足利市、代表取締役：河内 覚、以下両毛丸善)および株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY）は、2025年10月8日（水）に、地域課題解決手段としてのドローン等による物流（以下新スマート物流*1）の可能性について研究を行うため相互に協力することを確認し、覚書の締結をいたしました。
本覚書は、地域課題解決を目的に、足利市内における新スマート物流の社会実験を共同で推進することを確認したものです。3者は相互に協力し、ドローン等を活用した新たな物流拠点整備に取り組むことで、地域住民の生活利便性向上や災害時の緊急輸送体制強化を目指します。
具体的には、足利市、NEXT DELIVERYの支援のもと、両毛丸善が新スマート物流の社会実験を推進していく形となります。両毛丸善は、カーライフサポートを中心にエネルギー供給を使命として事業を展開する中、今回、ドローン物流の運航まで実施することで、災害時にもエネルギー供給を絶やさない体制を整えフェーズフリー型の新スマート物流の構築を目指すモデルケースを目指していきます。
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写真向かって左から、両毛丸善株式会社 代表取締役 河内覚、足利市長 早川尚秀、株式会社NEXTDELIVERY 代表取締役 田路圭輔
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足利市における新スマート物流の社会実験の事業イメージ
覚書締結の概要
締結日
2025年10月8日
覚書の概要
■覚書締結の背景と目的
少子高齢化や人口減少に伴い、中山間地など物流困難地域での生活必需品配送や災害時の物資輸送は喫緊の課題です。本覚書を通じて、3者は以下の内容を中心とした社会実験に取り組みます。
- 中山間地域等の物流困難地域における物資輸送- 災害発生時におけるドローンを活用した緊急物資輸送ルートの検証- その他3者協議により合意した取り組み
■各社の役割
- 足利市：地域住民、市内事業者等との諸調整など- 両毛丸善：運輸事業者やドローンの確保、飛行ルート設定、輸送業務の実施- NEXT DELIVERY：運航・物流設計に関する助言、技術的支援
■今後の展望
本社会実験により得られた知見は、平時の物流課題解決に加え、災害発生時に迅速な物資輸送を実現する体制整備にも活用されます。足利市をモデルケースとし、持続可能で災害に強いフェーズフリー型の地域物流の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
代表者コメント
足利市 市長 早川 尚秀 コメント
人口減少や物流の「2024年問題」等の社会状況の変化に対応し、将来にわたり地域住民の皆様へ食料品や日用品を安定的にお届けする持続可能な仕組みを構築することは、大変重要です。
この取り組みに対し、地元足利市の企業である「両毛丸善株式会社」様が主体となって挑戦してくださることに、深く感謝を申し上げます。
この挑戦を、ドローン物流の分野で日本をリードする「ネクストデリバリー」様が技術面から力強く支え、本市は地域の皆様や関係機関との調整役を担います。まさに官民が一体となり、この事業を全面的にサポートしてまいる所存です。
この官民連携の新たな形が、今後の地域課題解決のモデルケースとなることを大いに期待しております。
両毛丸善株式会社 代表取締役 河内 覚 コメント
当社は、ドローンの各産業での利便性に注目し、また、空における物流が将来、重要になると確信し、４年前にドローン事業の準備を開始しました。専門部署を立ち上げて仕事を開始したのは、３年前になります。
その後、今に至るまで、空中撮影では足利の史跡を撮影させていただき経験を積み、大型ドローンを使用して農薬散布を行う、など、事業を少しずつ進めておりました。
その中で、ドローン物流については、１社だけで行うことは中々難しいと感じていたところです。
この度、スマート物流の分野で、足利市様、ネクストデリバリー様の多大なご支援をいただくことができ、このような覚書を結ぶことができました。心より感謝申し上げます。
今後、当社はドローンを活用した地域貢献、地域課題の解決にさらに力を入れて参ります。
今後とも、よろしくお願いいたします。
株式会社NEXT DELIVERY 代表取締役 田路 圭輔 コメント
我々が2021年から取り組んでいるトラックとドローンを組み合わせた地域物流の効率化や物流を基点とした地域課題の解決に向けた取り組み、新スマート物流“SkyHub(R)︎”の社会実装を、両毛丸善様と足利市で進められることを嬉しく思います。
その中心となるドローン配送拠点（ドローンデポ(R)︎）の整備を速やかに進めて、物流ドローンを活用したこの取り組みを地域住民の皆様にとってなくてはならないフェーズフリーな新しい社会インフラにしていきたいと思います。
以上
資料
*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための取り組みで、特に地域物流の効率化と地域社会の課題解決を推進する。地域の状況やニーズに応じて、ラストワンマイルの共同配送、車による陸送・ドローンによる空送のベストミックス、災害対応も含むフェーズフリー型物流、貨客混載、自動化技術等を官民、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で検討し、実現を目指すものである。
【両毛丸善株式会社とは】
栃木県足利市に本社を構える総合エネルギー・サービス企業。1954年に創業以来、地域密着型でエネルギー関連を中心に多角的な事業を展開。
ガソリンスタンドは栃木・群馬・埼玉の3県で60店舗以上を展開し、車検・タイヤ・オイル・洗車等のカーケア商品、車両販売も行っています。また、地域最大級の館林油槽所と館林ガス基地を設け、産業用燃料の販売と輸送、LPガス販売・機器類の提供・工事・修理を行う他、保険事業や電力小売事業も行っています。新分野として、介護事業（デイサービス・介護付き有料老人ホームの運営）・ドローン事業などにも積極参入しています。
*会社概要はを
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【株式会社NEXT DELIVERYとは】
エアロネクストグループのミッション「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ」に基づき、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの戦略子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新しい社会インフラとなる新スマート物流の仕組みSkyHub(R)の企画運営、全国展開を推進しており、共同配送とドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、販売、運用及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、全国各地で地域物流の効率化と地域社会の課題解決に取り組んでいます。
*会社概要は
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*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴ、NEXT DELIVERY、並びに「4D GRAVITY（R）」「SkyHub（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
