スマートプラス、三菱UFJモルガン・スタンレー証券にセキュリティトークン取引機能を提供

株式会社Finatextホールディングス

スマートプラス、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に

「BaaS」がST取引機能を拡張し、デジタル証券取引サービス「ASTOMO」の共同運営を開始

　次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラス（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林紀子、以下「当社」）は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：小林真、以下「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」）に対し、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース：Brokerage as a Service）」のセキュリティトークン（以下「ST」）※1取引機能を提供し、2025年10月09日（木）より共同運営によるデジタル証券取引サービス「ASTOMO（アストモ）」を開始いたします。
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■ 背景と市場環境
　2024年度のST市場は、累計発行金額が1,600億円（国内・公募）を超えたと報告されており、年々拡大を続けています。2023年12月には大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（以下「ODX」）が運営する日本初のSTのセカンダリ（二次流通）市場である「START」が開設され、ST市場は更なる成長が期待されています。
　現在、不動産STがST発行額の大半を占め、市場拡大を牽引していますが、今後は社債等の債券型STをはじめ、多様な資産のST化が期待されています。事業者からは新たな資金調達手段として、また投資家からは新たな投資対象として注目されています。
■ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が「BaaS」を採用しデジタル・アセット事業に参入
　ST市場の拡大や「START」によるセカンダリ市場の開設という市場環境を捉え、国内有数の顧客基盤を有する三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、デジタル・アセット事業への参入を決定しました。同社は、新たなデジタル事業の可能性を探求し、高度化・多様化するお客さまのニーズに新たな価値や体験を提供することをめざし、当社の「BaaS」をデジタル・アセット事業の基盤システムとして採用しました。
　「ASTOMO」は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と当社が共同で運営する個人投資家向けデジタル証券取引サービスであり、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のデジタル証券調達力と当社のプラットフォーム開発・運営力を組み合わせることで実現しました。ASTOMOでは、不動産STから取り扱う予定です。
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１. 期中分配金と満期償還金による資産形成を期待できるデジタル証券を、三菱UFJモルガン・スタンレー証券がプロの目線で厳選します。
２. 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が調達したデジタル証券をスマートプラスがお届けします。
３. スマホを用いて10万円から投資いただくことができます
ASTOMOサービスサイト：https://astomo-st.com/

■ ST取引に対応した「BaaS」の機能拡張
　当社の「BaaS」は、ODX「START」市場との接続によりセカンダリ市場対応を実現していましたが、「ASTOMO」の開始にあわせ、今回新たにSTO※2機能と店頭取引機能を追加し、ST取引機能を拡張しました。プライマリ市場からセカンダリ市場まで対応し、国内大手証券会社による本格的なデジタル証券取引サービスの実現を支援いたします。
- プライマリ市場対応：プライマリー市場に対応するSTO機能を実装し、STOの実行を支援- セカンダリ市場対応：ODX「START」連携による二次流通市場での売買ならびに店頭取引対応
　上記により、STの募集から二次流通までライフサイクル全体をカバーする包括的なプラットフォームとして、ST取引対応を実現しています。また、「BaaS」は今回のデジタル証券取引サービスを実現する上で必要な信託銀行やブロックチェーン基盤、そしてODXが運営する「START」へのシステム接続・連携を実現しました。
■ 今後の展開
　当社は、今回の不動産STの取扱開始を起点として、ST市場の更なる発展に貢献します。STの資産クラスについては、短期的に社債等の債券型STへの対応を予定し、法制度の整備に応じて新たなST資産へと順次拡大してまいります。
　また、当社「BaaS」のST機能を金融事業者ならびに非金融事業者に提供することで、パートナーネットワークの拡大を図ります。より多様なブロックチェーン基盤への対応も進め、様々な事業者のニーズに応えられるプラットフォームへと進化させてまいります。
　従来、ST取引への参入には多額のシステム投資が必要でした。当社の「BaaS」は、SaaS型証券ビジネスプラットフォームとしてST市場への参入障壁を解消し、より多くの事業者がST市場に参加できる環境を提供いたします。「BaaS」の提供により、投資家層の拡大と市場の活性化を促進し、金融庁が掲げる資産運用立国の実現に資する多様な投資機会を提供します。また透明性・利便性の向上を通じて、デジタル証券のエコシステム全体の発展に貢献してまいります。
■ 「BaaS」について
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　「BaaS」は、証券サービスを提供するうえで必要となる一連の業務システムをAPIベースで提供し、外部連携をすべてクラウド上で管理、提供する証券ビジネスプラットフォームです。フロントシステムは、ミドル・バックシステムと分離されることで、お客さまの要件にあわせてサービスを容易に開発することができ、法制度や環境等の外部環境変化にも柔軟に対応することができます。「BaaS」を利用した証券サービスを導入いただくことで、低コストかつスピーディに高付加価値な独自サービスの展開が可能です。
- 基本機能：売買執行機能、入出金機能、税務関連機能、株主事務機能、口座開設・口座管理機能- オプション機能：クレジットカード引き落とし、ポイント投資、ロボアドバイザー、その他
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<BaaS導入事例>
- 株式会社クレディセゾン「セゾンポケット」　- ニッセイアセットマネジメント株式会社「GoalNavi（ゴールナビ）ならびにNダイレクト（エヌダイレクト）」- 株式会社セブン銀行「お買い物投資コレカブ」- セゾン投信株式会社「セゾンとつづく」- 三菱UFJアセットマネジメント株式会社「mattoco+（マットコプラス）」- ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社「ベイビュー投信」
など

以上

※1 セキュリティトークン（ST）：ブロックチェーン（分散台帳技術）等を利用して、株式・社債などの有価証券をデジタル化したもの
※2 セキュリティトークンオファリング（STO）：ブロックチェーン（分散台帳技術）を用いてSTと呼ばれるデジタル証券を発行し、投資家から資金を調達する仕組み

【三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社について】
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループとモルガン・スタンレーのジョイントベンチャーとして設立された総合証券会社です。両社の強みを活かし、多角的な視点と高いクオリティを兼ね備えたソリューション提供力により、国内有数の顧客基盤を構築しています。
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【Finatextグループと株式会社スマートプラスについて】
　Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。
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■株式会社スマートプラス
株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するフィンテック企業です。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。
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[表3: https://prtimes.jp/data/corp/12138/table/529_3_c75099a2f6111e7d5b91447166375db1.jpg?v=202510090517 ]
商号等：株式会社スマートプラス
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号
加入協会：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会

＜重要事項＞
■口座開設・お取引に関するご留意事項
・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・当社が取り扱う金融商品は、元本が保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額、金利水準、為替相場等の市況の変動によって、価値が変動することがあり、投資元本の損失が生じるおそれがあります。このため、当社が取り扱う金融商品に投資されたお客さまには、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがあります。
・リスク等に関する記載は一般的なリスク評価等を踏まえ当社独自の判断・評価に基づき記載されたものであり、実際の金融商品ごとにリスク等は異なりますので、ご注意ください。
・金融商品には、関連する特殊リスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、多額の損失が生じる恐れ（元本欠損リスク）または元本を超過する損失が生じる恐れ（元本超過損リスク）があります。
・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。

プレスリリース提供：PR TIMES

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