2040年の市場予測を収録！「リユース市場データブック2025」発刊
リユース経済新聞
10月21日「Reuse×Tech Conference」に登壇、市場動向を解説
リユース業界の専門新聞「リユース経済新聞」を発行する株式会社リユース経済新聞社（東京都中央区）では10月10日、「リユース市場データブック2025」を発刊いたします。また、発刊を記念して、10月21日（火）に東京・京橋にて市場動向の解説セミナーも開催いたします。
「リユース市場データブック」は、リユース業界専門紙を発行するリユース経済新聞社が
制作したマーケティングブックです。リユース市場規模や事業者の動向、経営指標など
図解や表グラフを基に解説、マーケットを知る上で欠かせない1冊です。
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国内リユース市場規模は14年連続で拡大し3.3兆円規模。2030年には4兆円規模に拡大。出典：リユース経済新聞推計値
国内のリユース市場は15年連続で拡大する成長マーケット。2024年は3.3兆円の規模で、2030年には4兆円規模に達すると予測されています。環境意識への高まりやフリマアプリの普及を背景に、身近なサービスとして定着してきています。社会がサーキュラーエコノミー（循環経済）へ移行する中、リユース市場が果たす役割はより一層重要になっていくと言われています。また、国内だけでなくグローバルでリユースのマーケットは拡大しており、日系企業の海外進出やEコマースを通じた越境販売なども活発に行われています。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/167741/5/167741-5-080ab999f01aae957ed0d55fe1b9d1c7-595x842.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
書籍版とPDF版の2種類
2025年版では、2040年のリユース市場規模推計の予測を収録。
外部環境の変化がリユース業界にどのような影響を与えるかを考察しています。主な内容は下部の目次をご参照ください。
10月末まで20％OFFとなりますので、ぜひこの機会にご購入頂ければと思います。
名称：リユース市場データブック2025
発刊日：2025年10月10日
A4版 128頁
発行元：株式会社リユース経済新聞社
書籍版：定価22,000円（税込）→17,600円
PDF版：定価55,000円（税込）→44,000円
※2025年10月末まで20％OFF
ご注文はコチラ
https://www.recycle-tsushin.com/databook/
リユース市場データブック2025の発刊を記念して10月21日・22日の2日間、
東京・京橋のTODA HALL&CONFERENCE TOKYOにて開催される
リユース業界最大級展示会「Reuse×Tech Conference for 2026」にて
10月21日（火）10：30より「リユース市場動向と将来予測～2040年を考える～」をテーマに
株式会社リユース経済新聞社 代表取締役社長 瀬川淳司が登壇いたします。
「リユース市場データブック2025」の内容をもとに市場動向及び将来予測の解説を行います。
聴講をご希望の方は、下記URLよりお申込みください。
https://www.recycle-tsushin.com/reusetech/
☆登壇概要
イベント名称「Reuse×Tech Conference for 2026」
登壇タイトル「リユース市場動向と将来予測～2040年を考える～」
登壇時間：2025年10月21日（火）HALL A会場 10：30～11：20
登壇者：株式会社リユース経済新聞社 代表取締役社長 瀬川 淳司
会場：TODA HALL&CONFERENCE TOKYO（HALL A）
（〒104-0031 東京都中央区京橋一丁目7番1号 TODA BUILDING 4階）
リユース市場データブック2025
【01市場動向 Market Trend】
15年連続の拡大でリユース市場規模は3.3兆円
・市場成長の背景を解説、転換期が訪れる「5年周期説」
・BtoCリユース市場：前年比6.9%増、物価高や訪日客増の追い風続く
・ネットリユース市場：成長率鈍化で2兆円規模を超えられず
・CtoCリユース市場：前年比1.4％増まで成長率が低下、前年割れ間近に
・商品セグメント：ファッションリユース市場が初の1兆円超え
・商品別の市場規模、5年間の推移
・リユース企業の粗利率：前年から３ポイント下落し40.9％に
・買取市場規模：催事買取、前年比36.1％増の214億円に
・リユース企業の店舗数：5.3％増の1万9795店に
・リユース市場の歴史
【02ユーザー User】
「買取り」ユーザー調査から考えるリユース市場の課題とは？
・店頭買取/求められる買取価格の期待値コントロール
・出張買取/訪問購入のトラブルは高水準が続く
・宅配買取/事業者比較するも買取価格が適正か不安
・フリマアプリ/利用者の3割がトラブルを経験
買取り（売却）課題：求められる売却時の“体験価値”の改善
【03 事業者 Player】
リユース売上ランキングBEST300（2024年度）
指標別リユース売上ランキング
・チェーンリユース売上高/エコリングが792.0億円で8位に浮上
・チェーン店舗数/「買取大吉」が「おたからや」に肉薄
・ECリユース売上高/ GRACEが初登場で9位にランクイン
・成長率/「買いクル」のRCが645％でトップ
・ブランド品/コメ兵1500億円で頭一つ抜ける
・衣料・服飾雑貨/ゲオの「セカスト」が1000億円超え
・メディア/ブックオフが518億円で単独首位
・PC・携帯/ゲオ追うパステックが2位に浮上
・家具・家電/トレファクが2位に浮上
・ホビー/「駿河屋」が283億円で首位
・カメラ/シュッピンが222億円で1位
買取店FC、接戦の首位攻防戦
日本企業の海外進出・越境販売/海外売上高トップはゲオの500億円
古物商・質屋事業者数/4年連続で古物商が増加、古物法改正後
リユース業の平均年収/2024年は前年比7.9％増の457万円
リユース企業のM&A/売上100億円以上規模のM&Aが増加
【04大手企業 Leading Company】
リユース企業経営指標分析
・大手6社のリユース売上推移、バイセルは4倍の企業規模に
・買取増なくして売上増なしの相関
・リユース売上高成長率/ BuySellは前年比40.9％増
・売上高成長率/平均成長率は11.1％
・売上高総利益率/リネットが74.3％で最高値
・営業利益率/まんだらけ14.3％で唯一の2ケタ
・棚卸資産回転率/まんだらけは0.65回転と1未満
・交叉比率/ まんだらけとGTが30％台
・仕入高増加率/ BuySellは59.2％増
・店舗数/ハードオフが1000店突破
・平均年齢/ 平均年齢の平均は36.9歳
・平均勤続年数/ワットマン12.7 年で最長企業
・平均年間給与/平均年収の平均値前年から10.2万円上昇
・パート・従業員/ありがとうが3.13から2.69に低下
リユース大手企業24社の経営指標推移を分析
・ゲオホールディングス/2026年に「セカンドリテイリング」に社名変更
・コメ兵ホールディングス/ J.フロントと合弁会社、百貨店内に買取店を展開
・ブックオフグループホールディングス/13期ぶりの経常最高益、インバウンドも追い風
・バリュエンスホールディングス/小売り売上高が増加、営業黒字に転換
・バイセルテクノロジーズ/2025年12月期に売上高1000億円を計画
・トレジャー・ファクトリー/米国に子会社を設立、海外市場での成長視野に
・バイク王＆カンパニー/広告抑制で仕入台数が減少、小売り強化で補う
・ハードオフコーポレーション/ FCチェーンで1000店超を達成
・GTホールディングス/渋谷109に出店、インバウンド需要見込む
・シュッピン/免税販売が前期比14.7％増の58.7億円に
・テイツー/台湾に海外1号店を出店
・まんだらけ/買取・通販特化の「まんだらけPUCK」100店の出店を計画
・大黒屋ホールディングス/3期連続の減収、在庫不足が影響
・マーケットエンタープライズ/個人買取が好調、宅配と店頭が伸びる
・リネットジャパングループ/ GIGAスクール端末の排出特需獲得に注力
・ありがとうサービス/国内外に出店し、リユース108店に
・買取王国/米国への出店を計画
・アップガレージグループ/米国店舗が好調、2店舗目の出店を計画
・ワットマン/中古カメラ専門業態4店目を出店
・オフィスバスターズ/関東では大手企業向けの提案営業を強化
・エコノス/ TOBでハードオフの子会社へ
・ゴルフ・ドゥ/新規事業でインドアゴルフ練習場、多角化図る
・ReYuu Japan/シンガポールSeacastle社に主要株主が異動
・ライフクリエイト/九州エリアに3店舗出店
大手企業の読み方
【05 市場予測 Market Forcast】
2040年のリユース市場規模を大予測！！
４つのシナリオ別に試算、カギを握るリユース人口の拡大
・人口の変化/カギを握る高齢世代、リユース人口は拡大するか！？
・物価変動とリユース品購買単価/「携帯・スマホ」の購入単価は12年で2倍に上昇
・訪日客・外国人需要/免税市場は5000億円に拡大！？
2040年までに起きるリユース業界内の変化とは？
・一次流通企業のリユース参入で新品と中古の垣根薄まる
・2035年前後にリユース売上1兆円企業が誕生か？
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
