《祝電》業界最大手予備校グループ傘下のSS義塾が高市早苗・自民党総裁の選出に際して祝意と官民連携強化の方針決議
株式会社日本進学教育研究所
総合型/推薦入試で国内トップシェアを誇るSS義塾（株式会社日本進学教育研究所・代表取締役HDグループCEO 苗田岳史）は政府・地方自治体・教育機関との協働を一層推進「より強靭な日本、世界」づくりを確約
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業界最大手予備校グループの傘下であり、総合型（旧AO入試）/推薦入試マーケットで国内トップシェアを誇る専門予備校「SS義塾」を運営する株式会社日本進学教育研究所（本社：東京都港区北青山/代表取締役HDグループCEO 苗田岳史）は、2025年10月6日に自由民主党総裁へ選出された高市早苗氏に対し、祝電を送付しました。あわせて当社は、公益教育企業としての重責を果たすべく、政治的中立性を厳格に維持しつつ、国・地方自治体・公教育・民間セクターとの実装型パブリック・プライベート・パートナーシップ（PPP｜※ビジネスモデル特許を申請予定）の推進提携を発表します。
私たちは、教育を通じて、日本の人材基盤を「実装」という形で強くすることにコミットしています。政治的中立を貫き、国家・自治体・教育機関との「成果連動の協働」を通じて、AI時代に通用する学習設計と地域人材育成を前へ進めます。
マックス・ウェーバーは『職業としての政治』においてこう述べました――
「政治における倫理は、信念の倫理と責任の倫理との間の緊張関係においてこそ成り立つ。」
私たちは、この言葉を教育の現場に置き換え、理念と現実、信念と成果の両立を志します。理念のみに生きることも、成果のみに従うこともない。両者の狭間で誠実に“実装”を積み重ねることが、私たちの責務です。
また、ウェーバーが説いた「価値自由（Wertfreiheit）」の精神を、私たちは教育の中立性の根幹として捉えています。教育は政治的イデオロギーの道具ではなく、自由な知の発展と共通善の探究を支える基盤であるべきです。私たちは、どの立場の人々にも開かれた協働の場を設計し、実証と対話を通じて学びの質を高めていきます。
さらに、ジョン・デューイが『民主主義と教育』で述べたように、
「教育とは、社会が自らを再生産する過程である。」
この言葉のとおり、教育は制度ではなく、生きた実践であり、社会の未来を形づくる継続的な試みです。私たちは、技術の進歩に適応するだけでなく、人間が持つ創造性と倫理を共に磨く「社会的実装の教育モデル」を追求していきます。
そして、ソクラテスが弟子に語ったように、
「教育とは、魂を照らす火をともすことである。」
私たちはその火を、一人ひとりの学びの中に点じ、次世代へとつないでいきます。
ヘミングウェイはこう言いました。
”The world is a fine place and worth fighting for.”
私たちは、教育という静かな戦いの中で、その“美しい価値”を実装し続けます。
- 教育DX・AIリテラシーの社会実装学校・自治体・企業向けに、カリキュラム設計、教員研修、生成AIのガバナンス／セキュリティ／著作権対応を含む包括パッケージを提供。児童生徒の情報倫理と探究学習の高度化を図ります。- 地域人材×産学官連携（地方創生）高校・高専・大学・地元企業と共同でPBL（課題解決型学習）を展開。脱炭素・観光DX・防災など自治体重点テーマと直結した成果可視化KPIで運用します。- 国家レジリエンス教育防災・減災、サプライチェーン強靭化、サイバーセキュリティ基礎等を横断科目として設計。訓練と座学を統合した演習型モジュールを提供します。- グローバル人材育成STEAM×語学×国際協働を骨子に、海外教育機関・NPOとのオンライン協働プロジェクトを拡充。多文化協働力を伸ばし、世界で通用するキャリアの土台をつくります。
本リリースおよび祝電は、特定の政策・政党・候補者の支持または反対を示すものではありません。当社は政治資金規正法、公職選挙法、関連ガイドラインを遵守します。選挙期間中の広報運用は法務・広報のダブルチェック制で運用します。役員・従業員個人の表現の自由を尊重しつつ、企業アカウントでの政治的主張は行いません。
- 情報セキュリティへの取り組みISMS/ISO27001相当の管理体制の設計を完了し、外部認証の取得手続きを開始。個人情報は最小化・暗号化・分離保管を原則とします。- データ保護への取り組み児童生徒データについて、目的外利用の禁止、第三者提供プロセスの事前審査、保管期間の明確化を徹底します。- コンプライアンスへの取り組み法務・監査・情報セキュリティによる三線モデルを採用。重要案件は弁護士・税理士・会計士（監査法人）を筆頭とする第三者アドバイザリーボードの助言を受けます。- 透明性への取り組み年次でESG/インパクト・ブリーフを公開（教育成果KPI、事故・インシデントの記録、改善計画を含む）します。- 高いセキュリティ、安心・安全で、より身近。アーキテクチャ、データソースにはそれぞれグローバルメガクラウドのDBを採用し、一般的な脆弱性は混入しにくい環境でのサービス構築を実現しました。また、AppsyncとGraphQLで表現できないロジックの実装はAppsyncのリゾルバとしてLambdaを採用し、揮発的なプロセスによる“使い捨て稼働”をさせているため、ウイルスやマルウェアの混入は根本的に回避。全てのクライアントが、安心・安全に取引を継続できるためのセキュリティ基盤の設計に、これまでもこれからも注力し続けます。- 万全の運用体制SS義塾のリリース権限は、当社の事業責任を有する役員のみが保有し、社内外含む、他構成員がbrowser、application、その他一切のサービスに対して、コードの直接反映、不正なソースコードの混入が起こる可能性の一切を省いています。また、当社が開発・運営する全てのサービスは、顧問弁護士、業界団体、官公庁との協議・確認のプロセスを取り、法令を遵守した上で開発・運営を行っています。
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大学【入試を作る】【大学教授】が【あなただけ】の【合格請負人】になる塾
SS義塾は【入試を作る大学教員】が【あなただけの味方】になる【合格請負人】です。
医師に例えるならブラックジャック、弁護士に例えるなら古美門研介です。
SS義塾の強みは、総合型・推薦入試の【答え】を知っていること。
SS義塾では入試を作っている側の大学教授が、あなただけの【味方】いわば、合格請負人になります。
多くの予備校・ひいては学校教員までもが口を揃えて「総合型・推薦入試は答えがない入試」と言います。志望理由書は十人十色、小論文はさまざまな回答が存在する。果たして、そんな「曖昧」な対策に自分の人生を預けられるでしょうか？
SS義塾だけは、総合型・推薦入試を「答えがない入試」なんて言わせません。
考えてみてください。裁判で勝つために必要なことは、一流弁護士に高額で委任することでしょうか？
答えは否です。
裁判に勝ちたいなら「裁判官を味方につける」ことが「最短距離」であるはず。
受験戦争だって同じです。大学教授さえ味方につければオセロの四隅は抑えたも同然。
大学教員がオンラインで24時間365日、映像講義×集団授業×個別指導により、
誰もたどり着くことができなかった総合型・推薦入試の「答え」をお届けします。
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株式会社日本進学教育研究所（Japan Institute for Further Education, Inc.）は、3ブランドの学習塾を運営、合計受講者数は3万3千人超。2014年名古屋にて創業。利益重視志向の教育業界の在り方に一石を投じるべく、顧客第一主義を掲げ『AOゼミナール』を全国展開。後に『SS義塾』『PlusCAMP』『SS Plus』などの学習塾・予備校事業を同時複数展開。2024年にサービス10周年を迎え、新設法人でのリブランディングを実施。 誰もが見たことのない最高の教育サービスを通じて「人生が変わる、社会が変わる。」という理念をもとに教育事業・公共公益事業を中心としてソーシャルビジネスを展開。
◆法人名
株式会社日本進学教育研究所
Japan Institute for Further Education, Inc.
◆代表者
代表取締役会長 兼 HDグループCEO 苗田岳史
◆資本金
9,000,000円
◆所在地
〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号
◆WEB
https://ss-gijuku.com/
◆従業員
538名（取締役・執行役員・正社員・業務委託講師・アルバイトを含む）
◆連絡先
株式会社日本進学教育研究所 国内広域公益教育本部 教育振興高大接続推進委員会
03-6845-3398（直通内線9番・365日10時30分~22時30分まで年中無休で対応中）
info@ss-gijuku.com（365日・24時間年中無休で対応）
◆担当者
公共事業本部 内閣省庁連携課 上席教育振興参事官補
大和田 正義
国内広域公益教育本部 教育振興高大接続推進委員会 委員長代理
勅使河原 勉
SS義塾事業本部 第三経営企画部 難関大学進学対策室 室長代理
遠山 雅
◆沿革
2014年1月 AOゼミナール（現 SS義塾）を設立し、同年8月に法人化
2024年5月 事業拡大に伴いSS義塾ブランドをカーブアウトする形で新法人を設立
2024年7月 累計塾生数３万人突破を記念して、文部科学省・地方自治体教育委員会など
官公庁や、全国の高等学校・大学などの教育機関との連携を強化するため、
リブランディングとして、AOゼミナールからSS義塾に正式名称変更
◆相談会
北海道札幌市北区北七条西2-8-1 札幌北ビル内
宮城県仙台市青葉区中央一丁目2-3 仙台マークワン内
石川県金沢市広岡3-1-1 金沢パークビル内
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルデイング内
愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング内
大阪府大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル内
広島県広島市東区二葉の里3-5-7 GRANODE広島内
愛媛県松山市千舟町4-3-7 青野ビル内
福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル内
沖縄県那覇市久米2-3-15 COI那覇ビル内
◆事業
人材教育及び職業能力開発のための教育研修事業
講演会、研修会、セミナー等の企画、運営及び開催
市場調査、市場分析及び各種マーケティングに関する業務
映像、音声、動画等のメディアの企画、制作及び販売
広告の企画、家庭及び学校向けに広報活動業務
高等学校の進学支援を目的とした学習教材の開発支援業務
産業用産業機器、作業機、花形作業の知的財産権及びソフトウェア
ウェブの活用、利用者・賃貸、販売及び管理、顧客管理業務
経営者・管理者及び一般社員に対する教育の企画及び実施
人事評価及び教育研修を担当するコンサルティング業務など
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
