TOPPANホールディングスとOOYOO 、CO2の分離回収と再利用を実現する高性能のCO2分離膜の量産化技術を開発
TOPPANホールディングス株式会社
中小規模工場におけるCO2排出削減への適用に向けた実証実験を開始
TOPPAN ホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 CEO：麿 秀晴、以下TOPPAN ホールディングス）と株式会社OOYOO（読み：ウーユー、本社：京都府京都市、代表取締役CEO：大谷 彰悟、以下 OOYOO）は、CO2の分離回収と再利用を目的としたCO2分離膜（※1）の量産化に向けた基本合意契約を2023年12月に締結し、CO2分離膜の大量生産に向けた共同開発を進めています。
昨今、温室効果ガス削減を目的として、工場などからの排ガスやプロセスガスに含まれるCO2を分離回収する技術が注目されています。CO2分離にはいくつかの方法があり、TOPPANホールディングスとOOYOOが開発を進めているのは、省スペース且つ低エネルギーでの駆動が可能という特長を持つ膜分離法（※2）によるものです。このたび、OOYOOの持つ世界最先端のCO2分離膜の技術と、TOPPANホールディングスがフィルム製造などで培ってきた表面加工技術・製造ノウハウを融合させた高性能なCO2分離膜の量産化技術を開発しました。
このCO2分離膜を搭載した装置を用いて、工場などからの排ガスやプロセスガスに含まれるCO2を分離回収し、炭酸ガス、肥料やドライアイス、化学製品や燃料製造のための資源として再利用することで、カーボンリサイクル技術の確立に寄与し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。
なお今回、TOPPANホールディングスとOOYOO は、この分離膜を搭載したCO2分離回収装置（回収量 100kg/日）による実証実験を2025年10月より開始します。
■背景
2050年カーボンニュートラル達成に向けたIEAシナリオ（※3）ではCO2を分離回収する技術は必須の技術と捉えられており、そのCO2回収量は 2030年17億t/年 2035年 40億t/年、2050年 76億ｔ/年と想定されています。欧州EU-ETS(※4)、アメリカのインフレ抑制法によるカーボンプライシングが進んでおり、日本でも2025年3月GX推進法の改正法が成立し、今後CO2排出削減に関連する事業化が加速すると予想されます。その中でCCUS （CO2の¬回収・利用・貯留）の事業化への動きも活発化しており、日本政府も2030年に600～1,200万ｔ/年のCO2貯留事業化を目指した「先進的CCS事業」（※5）がスタートしました。
一方、CO2分離回収技術については、化学吸収法などの方式が主流ですが、CO2再生に熱エネルギーを必要とするためエネルギーコストが高く、大規模な設備を伴うのが課題でした。これに対し、TOPPANホールディングスとOOYOOが開発を進めているCO2分離膜は、熱を用いずに稼働できるため、省スペースかつ低エネルギーで運転でき、幅広い産業分野で導入しやすいことが特徴です。
今回の実証実験は中小規模工場におけるCO2排出削減への適用可能性を確認するものです。将来的には大規模産業工場などへの展開を目指す上で、重要なステップと位置付けられます。
■ 本実証実験の概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/33034/table/1777_1_8241cf807ae2506fa281b5d93c44d58d.jpg?v=202510100117 ]
■ 今後の展開
TOPPANホールディングスとOOYOOは、これまで独自の高性能分離膜の量産化技術を共同開発しており、今回のボイラー排ガスを用いた共同実証実験により、膜・モジュール・装置技術を向上させ、社会実装への取り組みをさらに加速させます。両社は引き続き、CO2分離膜の開発を進め、小規模から大規模まで幅広いCO2排出源に貢献できる技術を確立した上で、2030年までのCO2分離膜事業の開始を目指しています。TOPPANホールディングスとOOYOOは、これらの取り組みを通じ、カーボンニュートラル社会の実現という地球規模の課題解決に貢献していきます。
※1 CO2分離膜： OOYOOが、独自技術により開発したCO2/N2分離膜です。OOYOOは、革新的なCO2分離膜の開発を続けています。
※2 膜分離法： 薄膜を利用し、排出されたガスの中からCO2を分離する技術。省スペース且つ低エネルギーでの駆動が可能という特長があります。
※3 IEAシナリオ: 国際エネルギー機関（IEA）が作成した、2050年までのエネルギー転換経路を描くシナリオ分析。
※4 EU-ETS: EU（欧州連合）が取り組むGHG（温室効果ガス）排出量に価格を付与し取引する制度
※5 「先進的CCS事業」：日本政府の方針のもと 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が支援する国内外の二酸化炭素の貯蔵等（CCS）プロジェクト。2024年9月時点で9案件、合計年間2,000万ｔのCO2貯留を目標とする。
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以 上
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