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横浜市とティップネスが連携協定を締結

株式会社ティップネス

横浜市とティップネスが連携協定を締結

スポーツ・健康・防災の分野で連携し、市民のウェルネスと安心を支えます


関東・関西・東海地区を中心に総合フィットネスクラブおよび24時間トレーニングジムを展開する株式会社ティップネス(本部:東京都千代田区/代表取締役社長:清水 明浩/以下、当社)は、2025年10月7日、横浜市と連携協定を締結しました。本協定は、子育て世代から高齢者まで幅広い市民の健康づくりや介護予防・フレイル予防の推進、スポーツを通じた地域活性化、災害時における協力等の取り組みにより、市民サービスの向上を図ることを目的としています。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9907/392/9907-392-40cc9159d212b2ca3fc4f55cdad43080-2760x1984.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2025年10月7日 締結式にて。 写真左から、株式会社ティップネス 取締役執行役員 山本 賢司、代表取締役社長 清水 明浩 / 横浜市 副市長 佐藤 広毅、危機管理監 平中 隆


ティップネスは、地域に開かれたフィットネスクラブを目指す「OPEN TIPNESS」の活動を推進しています。会員の方々に向けた施設内でのサービス提供だけでなく、さまざまな形で地域に運動や健康について広く発信することで、ウェルネス実践者を増やし健康な世の中をつくることを目的とする活動です。その一環として、自治体との連携にも力を入れています。

横浜市においては、総合フィットネスクラブであるティップネスに加えて、24時間トレーニングジム FASTGYM24(ファストジム トゥエンティフォー)も多くの店舗を展開し市民の皆さまの健康を支えてきました。これまで横浜市とは地域のスポーツイベント等での連携が中心でしたが、この度の連携協定締結により、今後は健康・災害支援の分野でも積極的に連携を深め、市民の皆さまのウェルネスと安心への貢献をしてまいります。
【横浜市内で当社が運営する施設】
ティップネス:鴨居店(都筑区)、鶴見店(鶴見区)、二俣川店(旭区)、横浜店(西区)
FASTGYM24:大倉山店(港北区)、弘明寺店(南区)、仲町台店(都筑区)、中山店(緑区)、
根岸店(磯子区)、矢向店(鶴見区)、六角橋店(神奈川区)
主な協定内容
(1)目的
相互の連携を強化し、子ども・子育て世代の運動機会創出、スポーツを通じた地域活性化、介護予防・フレイル予防及び高齢者の社会参加、災害時等における被災者等の健康づくりをはじめとした支援や施設利用の協力等の取組により、市民サービスの向上を図ることを目的とする。
(2)連携事項
ア 子ども・子育て世代の運動機会創出に関すること
イ スポーツを通じた地域活性化に関すること
ウ 高齢者の健康づくり、介護予防・フレイル予防の普及啓発及び認知症に対する理解促進に関すること
エ 高齢者の社会参加に関すること
オ 災害時等における被災者等の健康づくりをはじめとした支援に関すること
カ 災害時等における施設利用の協力に関すること
キ 前各事項のほか、(1)の目的に資すること

横浜市 佐藤副市長・平中危機管理監コメント
これまでもティップネス様には、子どもや子育て世代をはじめ横浜市民の健康づくりに協力をいただいてきました。このたびの連携協定の締結で、さらに市民の安心安全にも貢献できると思っています。
日本は災害大国です。南海トラフや首都直下型地震も懸念されている中、災害時に施設利用や被災者の健康づくりで支援いただけることは横浜377万市民の大きな助けとなります。
これをきっかけに、今後さらに連携を深めていくことを期待しています。

株式会社ティップネス 代表取締役社長 清水 明浩コメント
国内で最も人口の多い政令指定都市である横浜市様と、今回このような協定を結ぶことができ大変光栄に存じます。
今後は健やかな子どもたちの成長や高齢者の健康への支援に加えて、万が一の災害時には施設利用での協力や専門スタッフの派遣をさせていただきます。横浜市民の皆さまがより安心で安全に過ごせるよう、より一層貢献していきたいと思っております。

株式会社ティップネス 概要
代表者:代表取締役社長 清水 明浩
本部:東京都千代田区四番町5-6 日テレ四番町ビル1号館3階
創立:1986年10月
事業内容:フィットネスクラブの経営
店舗数:直営店144店舗、フランチャイズ3店舗、受託施設(指定管理含む)11施設
ホームページ:https://www.tipness.co.jp


当社は今後も、こうした自治体との積極的な連携を通じて、企業理念である「健康で快適な生活文化の提案と提供」を実現してまいります。

プレスリリース提供:PR TIMES

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