株式会社MARUKU、AIで地方創生を加速！関係人口創出エンゲージメントサービス「TADAIMA QUEST」無償テストマーケティング先の募集を開始
株式会社MARUKU
～ただの観光で終わらない。地域の体験が、やがて”深い関わり”へと変わる。～
株式会社MARUKU（本社：熊本県上益城郡山都町、代表取締役：小山 光由樹）は、この度、LINEの機能を拡張し、AI機能を搭載した関係人口創出エンゲージメントサービス「TADAIMA QUEST」を2026年1月に正式リリースすることをお知らせします。
つきましては、正式リリースに先立ち、本サービスのテスト導入にご協力いただける地域・団体を無償で募集します。
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2017年の創業以来、当社は「デジタルによる新体験の創出」を掲げ、デジタルの力で都市と地方の情報格差をなくすことを目指してきました。熊本地震で大きな被害を受けた熊本県上益城郡山都町で創業したことをきっかけに、デジタルが遅れている地域だからこそ、デジタルの力で成功事例を作り、地域を活性化させたいという強い想いを持って活動しています。
これまでの取り組みとして、デジタルスタンプラリーを通じた「周遊促進」や、クーポンを活用した「消費行動促進」に注力し、これまで300以上の地域に導入して頂きました。
しかし、これらは交流人口を増やす施策としては有効なものの、「交流人口は増えても関係人口には繋がらない」「地域の魅力発信が一方通行になりがち」といった課題が見えてきました。
そこで、交流人口で終わらない、より深い繋がりを持つ「関係人口」を創出するため、本アプリの開発に至りました。当社が考える「関係人口」とは、単に訪れるだけでなく、『一度訪れた場所を、"ただの旅先"から"心から関わりたい地域"・"新しい居場所"へと変えていく人』のことです。
「TADAIMA QUEST」を通して、地域と人の間に継続的なつながりをデザインします。
サービス名称「TADAIMA QUEST（タダイマ クエスト）」には、デジタルの枠を超え、人が地域と結ぶ「魂の絆」を創り出したいという、私たちの願いが込められています。
その核心にあるのは、誰もが心から発する「ただいま」という四文字の言葉が持つ力です。このアプリが目指すのは、訪問した場所を「ただの旅先」で終わらせず、自然と涙がこみ上げるほどに心が安らぐ「第二のふるさと」へと変えていくこと。
交流人口を、いつか心から「ただいま」と言えるかけがえのない居場所を見つけた「関係人口」へと育てます。
そして「QUEST（探求の旅）」は、AIが個々の「好き」や「やってみたい」を導き出し、ミッション型ラリーを通じて地域での体験を、人生の物語を豊かにする継続的な深い繋がりへと紡ぎ変えていく、心温まる旅路を象徴しています。
「TADAIMA QUEST」は、地域を訪れる全ての人に、人生の新しい居場所と出会うための架け橋を提供します。
本サービスは、単なる情報発信ツールではなく、ユーザー一人ひとりの行動や興味に合わせたパーソナライズされた体験を提供することで、地域と人の深い関係性を育みます。
★LINEを基盤としたコミュニケーション
新たなアプリのインストールは不要です。LINEのセグメント配信やステップ配信機能を活用し、一人ひとりの興味関心や行動履歴に合わせた最適な情報を届けます。
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※開発中画面のためイメージです
★AIによるパーソナライズとミッション型ラリー
AIがユーザーの行動履歴や興味関心データを解析し、個別の体験を提案します。これにより、地域に眠るアセットを「一人ひとりの”好き”や”やってみたい”」という人間の心理や行動特性の本質に基づき、内発的欲求を引き出し気持ちを動かし、行動を変えていけるコンテンツを届けていきます。
さらに、「ミッション型ラリー」として、ユーザーの地域での行動をゲームのように楽しめる機能を提供。
- スコアを貯めてレベルアップ：特定のミッション（例：季節性イベント、道の駅での買い物、村長に会うなど）をクリアするとスコアが付与されます。- ストーリークエスト要素：レベルアップに応じて、特定のキャンペーン参加権や特典が得られる仕組みで、継続的な関わりを促します。- 難易度設定：ミッションの難易度に応じてスコアが変動するため、やり込み要素も加わります。
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※開発中画面のためイメージです
★地域体験を促すエンゲージメント設計
ユーザーが「動く（行動する）」ことを目的とした機能を提供。地域のイベント参加、施設利用、買い物といったオフラインでの行動をデータとして取得・分析することで、AIがさらに精度の高いレコメンドを可能にし、地域との深い関わりを促します。
さらに、流入計測を活用しオンライン行動をミッション化することも可能です。地域から離れた場所にいても、地域と繋がるきっかけを生成します。
★企画運営をアシストするAIレポート機能
ユーザーの行動データに基づき、施策の効果を分析するレポート機能を提供します。これにより、企画運営者はAIのサポートを受けながら、地域に最適な次の一手を検討できます。
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※開発中画面のためイメージです
将来的には、「ふるさと住民制度」登録者を地域に深く関わる「関係人口」として位置づけ、連携を深めます。そのために、ミッションへの参加度に応じた行動の推奨（レコメンド）やインセンティブの付与といった仕組みを導入し、関係人口の主体的な活動を促します。
本サービスの正式リリースに先立ち、より多くの地域で効果を検証するため、テストマーケティングにご協力いただける地域・団体を募集します。ご協力いただいた地域には、ツールの導入費用を無償で提供いたします。
対象： 本サービスを通じて関係人口創出や地域活性化に取り組みたい地方自治体、DMO・観光協会、地域団体など
提供内容:
- 本サービスの無償提供- 導入から運用までの技術サポート- ユーザーデータ分析に基づくコンサルティングと運用支援(ご相談)- 広告宣伝費(ご相談)
お申し込み方法: 詳しくは
お問い合わせフォームよりご連絡ください。
本サービスは、地域が持つ独自の魅力を引き出し、それを求める人と地域をつなぐ架け橋となることを目指します。地域に住む人々だけでなく、地域を訪れる人々、そして遠方から地域を応援したいと願うすべての人々を巻き込み、新たな「感動体験」を創出します。本サービスを通じて、日本全国の地域が持つポテンシャルを引き出し、地方創生の新たな潮流を生み出すことに貢献してまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
