学生・大学・企業三方良し の就職・採用・育成を考える『理系専門人材の活躍について考える、産官学ラウンドテーブル』開催レポート
株式会社LabBase
一般社団法人 電子情報通信学会 前会長 山中 直明 氏・富士通・リコー・資生堂 採用担当者が登壇
理系人材と企業・研究室をつなぎ、研究エンパワープラットフォームを形成する株式会社LabBase（東京都港区、代表取締役CEO：加茂倫明、以下「LabBase」）は、2025年8月27日(水)、理系専門人材の採用と育成をテーマにした『理系専門人材の活躍について考える、産官学ラウンドテーブル』を開催しました。
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当ラウンドテーブルでは、理系専門人材の採用と育成をテーマに、博士人材のキャリアパスや研究と就職活動の両立支援について議論が展開されました。産業界・アカデミアの両者が一堂に会し、現状の課題を共有するとともに、企業の先進事例や大学教育への期待、学生のキャリア形成支援のあり方が提案されました。
後半のパネルディスカッションでは、産業界が求める人材像とアカデミアの育成方針を照らし合わせ、産学連携による解決策を検討。会場からの質疑応答も交え、理系人材の未来について活発な意見交換が行われました。
理系専門人材は、AIやデジタル社会の進展、地球環境問題の解決など、社会変革の原動力となる存在です。しかし現在の理系専門人材の就職マーケットにおいては、早期からの就職活動が研究時間を圧迫する、一律の処遇慣行が博士課程進学への意欲を阻む要因となる、博士人材の民間企業就職が拡大しないなど、深刻な課題が存在しています。こうした状況の中で、博士をはじめとする高度理系人材を社会にどう迎え入れ、活躍の場を広げていくかは、日本の研究力と産業競争力と直結する重要なテーマとなっています。
＜開催概要＞開催日時：2025年8月27日（水）15:00～20:30 会場： AP虎ノ門
＜登壇者プロフィール＞
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一般社団法人電子情報通信学会 前会長／慶應義塾大学教授
山中 直明 氏
1983年、慶應義塾大学大学院修士課程修了後、日本電信電話株式会社入社。NTT未来ねっと研究所などでBroadbandネットワークやATM網の研究開発に従事し、特別研究員に選出。GMPLSや光バックボーンの研究にも携わる。2000年、IEEE最年少日本人Fellowに選出。2004年から慶應義塾大学教授、2018～2022年は先端科学技術研究センター所長を務め、産官学連携を推進。現在は慶應義塾先端研究教育連携スクエアでオール光ネットワークの研究開発に従事。工学博士。
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富士通株式会社 人材採用センター マネージャー 天谷 暁子 氏
入社以来10年間、法務・知財部門でキャリアを積み、2015年に東京オリンピック・パラリンピック推進本部に参画。共生社会実現に向けた社内活動を推進し、その経験から東京2020大会組織委員会に出向。現在は新卒採用業務を担当。「挑戦に対して公正で平等な機会を与える」富士通の企業文化を体現している。
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株式会社リコー 人事総務部 タレントマネジメント室 タレントアクイジショングループ
（現職：同社 リコーグラフィックコミュニケーションズBU )
深瀬 貴大 氏
大学院修了後リコー入社。ソフトウェアエンジニアとして画像処理アルゴリズムやシステム設計を担当。2019年より新卒採用へ異動し、技術系採用戦略や業務のDX化を推進。2025年7月からは商用印刷市場における自動化・省力化アプリケーションの開発に従事。
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株式会社資生堂 ピープル＆カルチャー本部 タレント＆ビジネスパートナー部
採用1グループ グループマネージャー 山本 篤史 氏
2010年リコー入社後、人事・労務・新卒採用に従事。2014年からタイ現地法人に出向しHR業務を経験。2018年よりビズリーチで障がい者雇用組織立ち上げや事業マネジメント、経営企画を担当。2023年資生堂入社後は変革推進を経て、現在は新卒・中途採用および派遣管理を統括。
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株式会社LabBase 代表取締役CEO 加茂 倫明
1994年京都生まれ。大学勤務者の両親を持ち、幼少期より数学者を志す。東京大学理科二類入学後、研究領域の課題を目の当たりにし、国内外のベンチャー数社での長期インターンを経験後、東京大学工学部在学中の2016年に株式会社LabBase（旧POL）を創業。「研究の力を、人類の力に。」をパーパスに掲げ、科学と社会の発展に世界で最も貢献する会社を目指している。「LabBase就職」「LabBase転職」など、理系学生/研究者/技術者に特化したジョブマッチングの課題解決に目下注力。
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日本の理系人材の育成と活躍に長年携わり、学会会長等の要職も務めてきた山中直明教授は、基調講演の中で、日本の就職・採用慣行が抱える課題について問題提起を行いました。とくに、学生や大学にも問題があるが高度技術人材である博士人材の活用不足や一斉新卒採用に依存する仕組みが、持続的なイノベーション創出を阻む要因になっていると指摘しました。
山中氏はまず、研究教育の本質的な価値を強調しました。
「卒論や修論は単なる研究の成果を得ることが目的ではありません。課題を設定し、仮説を立て、検証し、改善して発表する--この一連の流れを通じて“考える力”（自らのニューラルネットと例える）を鍛える教育なのです。これは日本の研究教育の宝だと私は考えています」
その一方で、就職活動の早期化や形式的な取り組みにも懸念を示しました。近年増えている1日や2日の短期インターンは、学生の研究時間を圧迫するだけでなく、学生・大学・企業のいずれにとっても十分な成果を生んでいない可能性があるといいます。さらに、学部卒と大学院卒を同一水準の初任給で処遇する日本特有の慣行についても触れ、能力や成果に応じた柔軟な評価や報酬体系への見直しが必要だと述べました。
また、「留学生の就職率の低さは、日本が優れた人材を十分に活用できていない現状を映しており、活躍の場を広げるための環境整備が課題といえます」との見解も示しました。
最後に、今後求められる理系人材像について次のように言及しました。
「AIの進展が加速するこれからは、プログラミング能力だけでなく、課題を自ら設定し、創造的に解決する力が一層重要になります」
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富士通株式会社 人材採用センター マネージャーの天谷暁子氏は、同社が企業パーパスと成長戦略を軸に進める採用・人材マネジメント改革について紹介しました。
まず、人材マネジメントの根本的な転換として「ジョブ型」への全面移行を強調しました。
「富士通は、パーパスと戦略に基づき、人材マネジメントを全面的にジョブ型へ移行しました。社内ポスティングを拡大し、報酬も年功序列からジョブレベル基準へ切り替えています。昨年は平均で7％、最大24％の年収引き上げも行いました」
採用の考え方についても大きく変化していると述べました。
「従来のように“人数計画ありき”ではなく、まず必要なジョブを定義し、そこから逆算して採用を設計しています」
さらに、博士人材への積極的な投資についても言及しました。
「私たちは博士人材への投資も進めています。修士課程から博士課程へ進学する際に社員として雇用し、給与を支給する『卓越社会博士制度』を設けました。研究とキャリアを両立できる環境を整え、さらに社内で博士取得を目指す社員を後押しする制度も導入しています。こうした取り組みを通じて、多様なキャリアパスを描ける環境づくりを進めています」
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株式会社資生堂 ピープル＆カルチャー本部 タレント＆ビジネスパートナー部 採用1グループ グループマネージャーの山本篤史氏は、社員一人ひとりが主体的にキャリアを築く「セルフリーダーシップ」を重視した採用・人材育成の取り組みについて語りました。
「資生堂では、すべてのポジションにジョブディスクリプションを整備しています。社員は社内公募制度や研修に自ら手を挙げて参加し、学びや挑戦の機会を広げることができます」
新卒採用に関しては、完全な職種別採用を導入しているとのこと。「特に理系学生に対しては、研究の進捗に配慮した柔軟なスケジュールを設定しています。研究の成果そのものではなく、そのテーマにどう向き合い、どのように課題を乗り越えたかという姿勢やプロセスを重視して選考を行っています」
最後に学生へのメッセージとして、次のように呼びかけました。
「学生の皆さんには、自分の興味を深く掘り下げる経験を持ち、キャリア観を早めに育ててほしい。そして専攻にとらわれず、より広い視野で挑戦してほしい」
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株式会社リコーの深瀬貴大氏は、人に寄り添う採用文化を基盤にした新しい採用モデルについて紹介。
まず、従来の取り組みとして職種別採用の導入や若手リクルーターによる学生伴走の仕組みを整備し、1～2週間の職場体験型インターンを通じて現場での業務を体感できる機会を提供してきたことを説明しました。さらに、2024年からは現場主導のスカウト型採用を開始したと述べました。
「社員が学生のプロフィールを丁寧に読み込み、カジュアル面談につなげる仕組みを導入しました。その結果、スカウト受諾率は業界平均27％を大きく上回る43％を達成しています。特に研究職や新規事業部門など、少数精鋭が求められる採用で高い効果を上げています」
深瀬氏はまた、採用の位置づけについて次のように強調しました。
「採用はゴールではなく、その後の活躍につなげるための出発点です。入社後の定着を重視し、ポジティブな情報だけでなく課題や難しさも率直に伝えることで、学生と企業双方が納得したうえでのマッチングを目指しています」
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本ラウンドテーブルの最後には、主催者である株式会社LabBase 代表取締役CEO 加茂倫明が登壇し、理系人材が研究とキャリアを両立しながら活躍できる社会を実現するために、産官学がどのように連携していくべきか、その採用・育成の方向性について語りました。
「今の就職市場は、推薦中心から学生主体へ、総合職一括からジョブ型へと大きく変化しています。その変化自体は良いことですが、一方で選考の早期化によって学生の研究時間が削られている現状があります。企業も“採り負け”を恐れて動きを早めざるを得ない。これは一社だけの努力では解決できない構造的な課題だと感じています」 さらに、産官学が協働して解決策を探る意義を強調しました。
「だからこそ、産業界とアカデミア、そして私たちのようなプラットフォーマーが垣根を越えて協力し合い、研究とキャリアの両立を支える仕組みをつくることが重要です。研究者や博士人材が正当に評価され、力を発揮できる社会を実現したい。そのための第一歩が、今日のような場だと思っています」
最後に、LabBaseの使命について、「私たちLabBaseは、これからも学生と企業をより良い形でつなぎ、研究に打ち込む時間を守りながら、多様なキャリアの可能性に出会える仕組みを提供していきます。理系人材の未来を広げ、日本のイノベーションを支える力になれればと考えています」と締めくくりました。
株式会社LabBaseについて：
株式会社LabBaseは、【研究の力を、人類の力に。】というパーパスを掲げ、研究エンパワープラットフォームの創造を目指しています。 研究者・技術者のキャリア支援を行うべく、研究を頑張る理系学生と企業をつなぐスカウトサービス「LabBase就職」をはじめ、「LabBase転職」「LabBase研究室サーチ」などを運営中。
会社名 ：株式会社LabBase
代表者 ：代表取締役CEO 加茂倫明
設 立 ：2016年9月23日
資本金 ：779,914 千円 (資本準備金含む)
所在地 ：〒105-0003 東京都港区西新橋一丁目1番1号日比谷フォートタワー10F
コーポレートサイト：
https://labbase.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
