「退職代行」が若者の常識になりつつある。弁護士が語るリベンジ退職の裏側と、学校現場に求められる「法教育」
弁護士法人AdIre法律事務所
～講演会を通じた「子供たちを守る法教育プロジェクト」を実施しています～
アディーレ法律事務所（東京都豊島区、代表弁護士・鈴木淳巳、以下「アディーレ」）は、未来を担う子どもたちの「知らないことで損をする状況」をなくす「子どもたちを守る法教育プロジェクト」の一環として、和歌山県内の高校教員、ハローワーク、教育関係者、経営者団体を対象とした講演会に、弁護士の長井健一が登壇しました。若者の労働問題に潜む法的リスクとその対策について、教育現場と企業側の双方の視点から深く掘り下げました。
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【講演会概要】
日時：2025年10月7日（火）
場所：和歌山県立和歌山東高等学校
登壇者：アディーレ法律事務所 弁護士 長井健一（大阪弁護士会所属）
テーマ：若者の退職にまつわる労働事情と法的問題
主催：きのくに人材育成協議会
対象：和歌山県内の高校の就職担当教員、ハローワーク、教育委員会、商工会議所など
早期離職の裏側にある「法的な課題」
長井弁護士は、近年増加する「退職代行」の利用や、企業に損害を与える「リベンジ退職」といった現象を単なる「メンタル」や「甘え」の問題ではなく、「労働者の法的リテラシーの不足」と「職場環境の構造的な問題」として捉え直す必要性を訴えました。
1. 「退職代行」に頼る若者のリアルな背景
退職代行サービスの利用が急増する背景には、「精神的に疲弊している」「ブラック企業で働いている」「退職を言い出しづらい」といった心理的要因に加え、若者が「逃げ」ではなく「選択」として冷静に権利を行使できていない実態があると指摘。弁護士による代行であれば、単なる意思表示だけでなく、退職条件の交渉や未払い賃金・残業代の請求など、金銭交渉まで一括でサポートできる法的強みについても解説しました。
2. トラブルを未然に防ぐための「法的知識」
若者と企業双方のトラブルを未然に防ぐため、以下の具体的な法的知識の重要性を強調しました。
・退職の意思表示のタイミング：申し出から2週間で契約解除が可能であること。
・リスクの回避：引き継ぎを怠った場合の損害賠償リスクなど、退職時に注意すべき法的ポイント。
・最も重要なミスマッチ防止策：若者が就職時に「会社の事業内容」「実際の業務」「自分の適性」について徹底的に事前調査（企業研究）を行うことが、早期離職を防ぐ最大の防御策であると提言。
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関係者からの声：教育現場と経営者の危機感と決意
本講演会は、教育関係者や経営者にとって、若者を取り巻く労働問題への理解を深める貴重な機会となりました。進路指導部の先生からは、「『やめる』という決断は、どうしても冷静さを欠いた状態になりがちです。生徒が法的なミスをしないように、相談できる窓口の案内が非常に重要だと改めて感じました」とコメントを頂戴しました。また経営者側の参加者からは、「経営者として、退職代行を非常に脅威に感じています。特に、企業に損害を与える『リベンジ退職』は看過できません。事態に至らないよう、従業員とのコミュニケーション強化や若者の特性の理解を深める準備を企業が行っていくことが重要だと感じました」とコメントを頂戴しました。
今後の展望
アディーレは今回のような講演会を2022年4月以降で、全国で累計61回（2025年9月現在）、子ども・学生向けなどの法教育活動を実施してまいりました。未来を担う若者が、法律を知らないことで不利益を被ることのないよう、今後も「何もしないからの解放を子どもたちへ」という理念のもと、教育現場や関連団体と連携し、積極的な啓発活動を継続してまいります。
本講演会の様子は、テレビ和歌山「WTV NEWS 6」でも取材・放送されました。
＜講演会スケジュール＞
2025年
11/14(金) 長井健一弁護士（大阪弁護士会所属）「SNSセミナー」福岡県内・高校
11/14(金) 長井健一弁護士（大阪弁護士会所属）「SNSセミナー」福岡県内・公民館
12/6(土) 長井健一弁護士（大阪弁護士会所属）「SNSセミナー」奈良県内・PTA理事の会
2026年
1/16(金) 澤木瑛美弁護士（愛知県弁護士会）「職業講和会」愛知県内・中学校
1/20(火) 長井健一弁護士（大阪弁護士会所属）「SNSセミナー」福岡県内・中学校
【アディーレ法律事務所について】
法人名称：弁護士法人AdIre法律事務所（第一東京弁護士会所属）
代表弁護士：鈴木淳巳（愛知県弁護士会所属）
本店所在地：〒170-6033 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60
URL：
https://www.official.adire.jp/
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
