【不動産営業のパラダイムシフト】不動産テックTRUSTART、「2026年法改正」後の新営業モデルを確立へ
TRUSTART株式会社
生成AIを活用した「所有権移転予測機能」の開発を決定
AI×不動産ビッグデータで不動産関連業務のDXを伴走支援するプラットフォーム「R.E.DATA (リデータ)」を開発・提供するTRUSTART株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート、以下「TRUSTART」）は、2026年10月に施行される不動産登記規則等の一部改正に伴う「重要度の高い営業情報源の途絶」という業界課題を解決するため、生成AIを活用し「所有権移転予測機能」の開発を決定しました。これにより、法改正後の「仕入れ」戦略をデータで支える次世代営業モデルの確立を支援します。
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現在、法務局では登記申請を受け付ける際に「不動産登記受付帳（以下、受付帳）」を作成し、申請人や不動産所在地などの情報を公開しています。不動産会社はこの情報を活用し、相続や売買による所有権移転を早期に把握することで営業活動に役立ててきました。
しかし、2026年10月の法改正により、受付帳への「登記の目的」や「所在地」の記載が原則不要となります。これにより、長年の主要な仕入れ情報源であった受付帳からの新規顧客開拓は、事実上不可能となります。これにより、不動産業界全体が営業モデルの抜本的な転換を迫られることになります。
▼不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要
（１）「未移転」不動産のオーナーリストの提供（法改正施行前までの機会最大化）
法改正施行前までに、当社が保有する2012年以降の相続登記情報から、所有権がまだ移転していない不動産オーナーのデータを抽出し、「R.E.DATA」利用者に提供します。施行までのラストチャンスとして、従来型の営業アプローチを最大限継続できるよう支援します。
（２）「所有権移転」に依存しない、多角的なデータ抽出（現行の競争優位性）
当社の不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA」は、数あるデータ軸の一つとして「所有権移転」を内包しているに過ぎません。駐車場・工場・倉庫などの物件形態、用途地域、築年数、ハザード、評価額など、多種多様なデータを掛け合わせることが可能です。これにより、「本当に仕入れたい不動産」のリストをピンポイントで作成でき、非効率なポスティングや営業活動から脱却し、高い投資対効果を実現します。
【参考】
不動産テックTRUSTART、登記データから「晴海フラッグ」の所有実態を分析
（３）生成AIによる所有権移転予測機能の開発（法改正後を見据えた中長期施策）
改正後も営業活動を支援するため、不動産ビッグデータと生成AIを組み合わせ、所有権移転の発生確率が高い不動産を予測する「所有権移転予測機能」の開発を決定しました。本機能により、アナログな情報源に依存せず、R.E.DATAに基づき将来の潜在ニーズを能動的に掘り起こす、データドリブンな新たな営業戦略・営業モデルの確立を支援します。
これからの不動産業界では、従来の情報収集に依存したアナログな情報源に基づく営業手法の限界がより明確になります。当社では引き続き、「人とデータの力で不動産関連業界のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げ、不動産ビッグデータプラットフォームの構築を目指し、不動産営業のアップデートをサポートしてまいります。
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2026年10月の法改正は、不動産業界が長年依存してきた営業モデルを根本から見直す、まさに不可避のパラダイムシフトです。受付帳からの情報が途絶えることで、多くの事業者が混乱に陥る可能性が指摘されていますが、当社はこれをデータ活用による次世代の営業戦略へと進化する絶好の機会と捉えています。
TRUSTARTは、テクノロジーの力で不動産に関わるあらゆるデータを統合・分析し、不動産事業者がこの大きな変化を「危機」ではなく「機会」と捉え、新しい時代にふさわしい営業スタイルを確立できるよう、全力で支援してまいります。私たちは、不動産業界のさらなるDX加速に貢献し、業界全体の持続的な発展を目指します。
＜クラウド型の不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA Plus」について＞
日本全国から多種多様な不動産ビッグデータを日々タイムリーに収集し、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を可能にする「R.E.DATA Plus」をご提供しております。
「R.E.DATA Plus」は、インターネット上に存在しない役所や現地のみに存在するアナログな不動産情報を中心にビッグデータを形成しており、全国の「相続」「売買」などの不動産の異動登記情報や「アパート」「マンション」「ビル」「工場」「倉庫」「太陽光パネル」などのアセットタイプを、ユーザー自らが自由に選択して閲覧することができ、さらに「用途地域」、「土地面積」、「最寄りの公示価格」などで抽出条件を設定することも可能な不動産ビッグデータ閲覧サービスです。不動産・金融・インフラ・士業など、多種多様な業界にご活用いただいております。
＜TRUSTART株式会社概要＞
会社名 ： TRUSTART株式会社
代表者 ： 代表取締役 大江 洋治郎
事業内容： 不動産ビッグデータ提供事業、不動産調査事業
本社： 東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル西館7階
設立： 2020年5月
URL ：
https://www.trustart.co.jp/
お問い合わせ :
https://www.trustart.co.jp/contact/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
