最低賃金の上昇と“年収の壁” 収入上限ありの主婦はどうする？「勤務時間減らす」49.2%
ビースタイルグループ
「年収が増える」42.7％／いくらなら扶養枠外すか：時給1,500円以上6割、2,000円以上9割 ～しゅふＪＯＢ総研調査～
仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス 本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は、『最低賃金と扶養枠』をテーマに仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層に行ったアンケート調査の再分析を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数:713件）
■調査結果概要
１．収入上限に関する希望「年収103万円」33.9％
２．扶養枠を外す時給ライン：「1,500円以上」までの累積59.3%
３．最低賃金が上昇することの影響「時給単価が上がり年収が増える」52.3％
４．最低賃金が上昇することの影響：収入上限がある人「勤務時間減らす」49.2％
５．最低賃金が上昇することの影響：収入上限がある人とそれ以外の人との比較
６．フリーコメントより
１．収入上限に関する希望「年収103万円」33.9％
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２．扶養枠を外す時給ライン：「1,500円以上」までの累積59.3%
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３．最低賃金が上昇することの影響「時給単価が上がり年収が増える」52.3％
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４．最低賃金が上昇することの影響：収入上限がある人「勤務時間減らす」49.2％
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５．最低賃金が上昇することの影響：収入上限がある人とそれ以外の人との比較
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６．フリーコメントより
◇フリーコメントより抜粋（年代：就業形態）
・扶養枠の金額が今の時代にあっていない（30代：パート/アルバイト）
・本当は扶養で働きたいけど主人の給料が少ないので出来ないのが残念です（40代：パート/アルバイト）
・今は扶養の範囲内で仕事をしていますが、社会保険料等を差し引いてプラスになるのであれば扶養外で働きたいです（50代：今は働いていない）
・自身にとっては、受給年金額や年間の世帯手取りも増えるので、環境が許すならば、扶養枠を超えて就業した方が金銭面では得だと思う。ただ、様々な事情があり、特に育児や介護に伴い仕事をできないこともあるので、扶養枠内での働き方が必要なケースもあり、柔軟に選択できると良い（40代：派遣社員）
・制度がわかりづらくてよくわからない。結局どうなったのかわからない（50代：その他の働き方）
・扶養枠は制度としてなくすべきです。男女関係なく一定の収入を確保することはこれからの社会に必要なことだと思います。そうでなければ、男女間の収入格差は永遠に解決する事はないでしょう（40代：SOHO/在宅ワーク）
・扶養内外の前に学童や保育園幼稚園の待機児童をなくす方が先。待機児童のせいで働きたくても働けない（30代：今は働いていない）
・扶養内におさめる為、時間数を減らして職を探そうとすると、なかなかみつからない（50代：派遣社員）
・時給が上がることは嬉しいので、ある程度時給が上がれば、社会保険を払って、もう少し長く働くようにすると思います（40代：パート/アルバイト）
・住民税と保険加入の上限が勤務時間を最も抑えてる要因なので、この2つの金額設定を見直して欲しい（50代：派遣社員）
・仕組みがわかりにくいので、もっと分かりやすくしてほしい（40代：パート/アルバイト）
・扶養を外したとしても収入がプラスになると確信を持てる仕事があれば扶養を外す。境目なら仕事を減らす（30代：フリー/自営業）
・そもそも、家事育児を女性がやるのが当たり前という考えをやめるべき（40代：今は働いていない）
・主人の会社の扶養範囲内も上げるべきだと思います でないと時給上がると時間を削るしかない（50代：派遣社員）
・めんどくさい計算はしたくない 月４万位の収入で（60代：パート/アルバイト）
・障害児と父の介護をしているので、短時間しか働けないので、扶養枠残して欲しい（50代：パート/アルバイト）
・中途半端に上限を超えて働くと手取りが減るため時間を制限しなければならないのは非常に不毛でもどかしい。会社にとっても人手不足を招いていて正社員が過酷な残業を強いられている。パート主婦達は家事育児等で鍛えられて高い仕事能力やコミュニケーション力があり、会社にもっと貢献できる可能性があるのに非常にもったいない（20代：パート/アルバイト）
・時給単価が高く扶養内におさめたい場合は働く時間が短くなるのでその分家事に充てる時間ができるのでいいと思う。逆で扶養を外すのも同じ労働時間で超えるならいいと思う（40代：今は働いていない）
・政府は働かせたいのか、働かせたくないのかよくわからない（50代：契約社員）
・ある程度働きたいが、時給が上がると中途半端に超えてしまうため、社保に加入するならば、今までよりも時給が高い所を探さないといけなくなった（40代：今は働いていない）
・社会保険料が高すぎるので、将来年金の手取りが増えると言われても、もらえる可能性の少ない年金の事より今の手取りを優先したいため、扶養内での働き方を選択します（50代：パート/アルバイト）
・扶養枠自体をなくした方が良いと思う。どんな背景であれ、全ての労働者は働いた収入に見合う納税をすべき（60代：正社員）
・概して扶養のことや、収入上限金額が分かりにくい。周りの誰に聞いてもハッキリ答えられる人がおらず、もっとシンプルに誰にでもわかる仕組みにして欲しいです（40代：今は働いていない）
・仕事を覚えるため、時間数を多く取りたいのに、上限があるため思うようにシフトへ入れない。自身は扶養枠を超えて働きたいが、家族の希望で上限が定められてしまい、自由に働けないのが辛いです（30代：今は働いていない）
・扶養枠が狭くなったと感じています（40代：パート/アルバイト）
・最低時給の上昇にともなって扶養枠や上限もあげていただきたいです（30代：今は働いていない）
・完全在宅、時短勤務などの条件が叶う正社員枠があれば、収入上限を気にせずもっともっと働いて、総収入を増やしたい（40代：派遣社員）
■しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より
最低賃金が全国で1,000円を超えたり、所得税支払いの下限額が160万円になったりと目まぐるしい変化が起きている昨今。仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層に「現在のあなたの収入上限に関する希望をお教えください」と尋ねたところ「収入制限は気にしない」が37.6％と最も多かったものの、何らかの収入上限を設定している人が過半数でした。収入上限額の最多は、「年収103万円」で33.9％。配偶者の家族手当支給要件になっているケースが少なくない一方、“103万円”という金額の印象の強さから、とりあえず上限に設定している人もいるのかもしれません。
「あなたは時給換算でいくら位の仕事であれば、扶養枠などの収入上限を外して働くことを選びますか。判断基準として近いものをお教えください」との質問には1,500円以上と回答した人が約6割、2,000円以上が約9割でした。もし最低賃金が1,500円以上になれば、扶養枠を外す人は大幅に増えることが予想される結果です。また「最低賃金が上昇することで、あなたにはどのような影響があると思いますか。当てはまるものをすべてお教えください」との質問に対して最も多かったのは「時給単価が上がり年収が増える」で52.3％、次に「扶養枠など収入上限までに抑えるため、勤務時間を減らす」30.6％でした。しかしながら、収入上限がある人に限ると「勤務時間を減らす」と答えた人が49.2％と最も多くなります。最低賃金の上昇は“年収の壁”を感じている人にとって、いまのところは勤務時間を減らす影響の方が大きいようです。フリーコメントには、様々な声が寄せられました。中でも目立ったものの一つに、制度がわかりにくいという声があります。最適な働き方を選択できるようにするには、税金に保険、企業からの手当と、多種多様な収入上限が設定されていることで複雑になっている「制度理解の壁」を解消する必要性を感じます。
しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎 プロフィール1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル（当時）入社。翌年、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』を起ち上げ所長就任。これまでに、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層を中心にのべ50000人以上の声を調査・分析し、300本以上のレポートを配信。2021年に独立し現職の他、ワークスタイル研究家として解説記事の執筆・講演、広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。
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実務経験分野は、人材派遣・紹介・アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げ、広報ブランディング、経営企画、人事など事業現場の最前線から管理部門まで管轄するなど多岐にわたる。人材マネジメントから法規制まで、雇用労働分野の幅広いテーマについて多数のメディア出演などを通して意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。
Facebookページ：『ヒトラボ』編集長（2011年～）／Facebookグループ：『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰（2016年～）／すばる審査評価機構株式会社 非常勤監査役／日本労務学会員
◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会委員
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職
促進検討会」（平成29～30年度）
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラ
ム検討委員会」（平成29～31年度）
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員（平成20～21年、24年）、内閣府 規制改革会
議雇用ＷＧ勉強会（平成26年）など
◇メディア出演 NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、
フジテレビ『みんなのニュース：ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、
ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数
◇執筆・その他 ITメディア連載『働き方の見取り図』／JBpress連載『ワークスタイルの行方』他、
日本経済新聞、日経MJ、時事通信、BUSINESS INSIDER JAPAN、プレジデントオン
ライン、J-CASTニュースBizなど執筆・寄稿記事多数。大学や地方自治体、男女共同
参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターも務める
■調査概要
調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
有効回答者数：713名（※）
調査実施日：2025年9月18日（木）～2025年9月30日（火）まで
調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者
※調査対象者のうち、家周りの仕事について「同居家族はいるが主に自分が担当」または「同居家族と自分で概ね平等に担当」のいずれかを選択した人のみを抽出して集計。
※当リリースに関して、研究顧問 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください（ビースタイルホールディングス 広報 pr@b-style.net）
＜しゅふＪＯＢ総研について＞「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志から始まった2011年設立の研究所です。ライフスタイルと仕事の望ましいバランスに対する社会の理解を高め、女性のみならず誰もが働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒
https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒
http://bit.ly/2n8jHIJ
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＜ビースタイルグループについて＞『時代に合わせた価値を創造する』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、しゅふの雇用をのべ20万人以上創出してきた「しゅふＪＯＢ」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、目指す未来 -VISION- 『かかわる全ての人がしあわせ』を実現してまいります。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
