2030年のモビリティ広告（旧：アドトラック）市場は75億円に到達へ ohpnerが最新市場調査を発表
ohpner株式会社
2025年比で約5倍に成長と予測。新たな広告主層の参入と、業界基盤整備による市場拡大が進行中。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/165081/9/165081-9-cfe5e47c2af2e3c513dae3818d55c845-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ohpner株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：土井健）は、
株式会社デジタルインファクト（東京都文京区、代表取締役：野下智之）と共同で、モビリティ広告市場に関する市場調査を実施しました。
その結果、2030年のモビリティ広告（旧：アドトラック）市場は75億円規模に達し、2025年比で約5倍に成長すると予測されます。
【最新の市場動向と今後の見通し】
モビリティ広告とは、トラック車体を広告媒体（アドトラック）として活用する広告手法です。
都市部での高い視認性や、ターゲットエリアを自在に移動できる到達力、手頃な出稿価格を強みに、長年特定の広告主層から支持を集めてきました。近年では、これまでにない新しい業界・ブランドからの関心も高まっています。
本調査では、広告主が国内のモビリティ広告に出稿する年間総支出額を「国内モビリティ広告市場規模」と定義し、その市場規模を推計のうえ、2030年までの成長予測を行いました。
調査結果は以下の通りです。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/165081/9/165081-9-14c660e53f9496ca810cdcb86cf5acf6-623x377.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2024年6月に実施された、東京都におけるモビリティ広告に関する規制や審査の厳格化を背景に、2024年から2025年にかけて需要は一時的に減少しました。
その結果、2025年の市場規模は前年比60％の15億円となる見込みです。
一方で、モビリティ広告の魅力が新たな広告主層に浸透し、すそ野が広がりつつあります。
韓国コスメ、外資系ブランド、美容医療、BtoB分野などが新たにモビリティ広告の活用を開始。SNSとの連携施策など、オンラインとオフラインを組み合わせた新しい活用方法も定着しています。
近年は、上場企業やグローバルIP企業による出稿も見られ、信頼性と話題性の双方で市場全体の認知が高まっています。これにより、モビリティ広告は媒体としての存在感を増し、案件規模や出稿期間の多様化にもつながっています。
2026年には前年の落ち込みから回復し、市場規模は23億円、前年比153.3％に達すると予測されます。その後は、計測指標の標準化、ブランドセーフティの確立、走行ルートの最適化など、業界共通の基盤整備が進むことで、需要拡大・効果測定の普及・供給制約の緩和が同時に進行。市場の健全化とともに、2030年に向けて持続的な拡大が期待されます。
これらを背景に、2030年のモビリティ広告市場は2025年比で約5倍となる75億円規模に達する見込みです。
ohpner株式会社は、モビリティ広告の価値を最大化するため、メディア開発・運用設計・クリエイティブ最適化の三位一体でソリューションを強化。あわせて、業界共通の基盤づくりに取り組むことで、国内市場の健全な発展を力強く推進してまいります。
【調査概要】
・調査主体：ohpner株式会社
・調査対象：モビリティ広告市場
・調査方法：モビリティ広告関係者・有識者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、公開情報の収集
・調査期間：2025年7月～2025年9月
・調査機関：株式会社デジタルインファクト
■ohpner株式会社について
ohpnerは、オフライン広告とマーケティングコンサルティングを通じて、顧客の事業成長を支援しています。 モビリティ広告（旧アドトラック）、タクシー広告、交通広告、その他OOHなどのメディア選定から、クリエイティブ制作、広告配信、効果測定まで、トータルなマーケティングソリューションを提供しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
