被災地調査の専門家が能登で現地調査を実施（11/12-14）
株式会社さくら事務所
能登半島地震から2年、復興の現状とは盲点はどこか？複合災害の実態
不動産の達人 株式会社さくら事務所東京都渋谷区（東京都渋谷区／社長：大西倫加）が運営する防災シンクタンク『だいち災害リスク研究所』の所長で、被災地調査と宅地の災害リスクの専門家である横山芳春博士が、能登半島地震から2年の経過を前に、能登地域にて能登半島地震・奥能登豪雨の被災による復旧・復興状態に関する現地調査を実施します。(11月12日~14日)。
横山は2023年5月の地震以来、能登を中心とした被災地にのべ20日入って調査を実施、昨年末には
「 能登半島地震から1年！ 見えてきた3つの課題と教訓」としてとりまとめましたが、地震から2年が経過するのを前に、現地調査をする機会に合わせて、現地行程中のご同行取材、被災地の現状に関するインタビュー、専門家コメントの機会をご提供いたします。現地のみならず、帰着後に被災地の現状に関する専門家コメント、帰着後の取材協力、寄稿などもご提供可能です。
なぜ今、能登なのか？ 浮かび上がる「3つの盲点」
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輪島市街にて家屋は揺れやすい地盤（赤色）で被害が大きい※横山ほか，2025（地盤工学会より）
１．「能登は見捨てられた」論の実態を見る
大阪・関西万博も終了したが、「万博を強行し能登の復旧復興は遅れた」との論が各所に見られる。その実態について、現地の状況がどのように進んでいるのか、専門家の目線で調査します。アンケート等を活用し、現地（能登地方）の方のご意見なども集約し、ネットやメディアで散見される「能登復興」像との乖離について「情報災害」の視点から深掘りします。
２．地震に豪雨が追い打ちをかける『複合災害』の実態と復旧復興
地震から8か月半後に発生した豪雨では、地震で被害があった地点を起点とする被害や、地震と豪雨で重ねて被害が生じた点、また地震被害が豪雨被害を拡大したとみられる点があります。今後も懸念される地震＋豪雨の課題と実態、仮設住宅用地等の選定も含めた復旧復興の在り方について掘り下げます。
３．被害を分けた立地・「地盤の揺れやすさ」という要因
能登半島では、立地のリスクによる被害が相次ぎました。特に昨年５～10月に調査を実施した輪島市街を中心に、立地の違いにおける被害特性、ハザードマップ想定外の被害、揺れやすい地盤の地域における被害集中と、復旧復興にあたって留意したい点などについて地盤の専門家の視点から切り込みます。
調査概要
日程： 11月12日（水）：能登空港～七尾市～穴水町～志賀町～輪島市門前地区～輪島市街泊
13日（木）：輪島市街～輪島市町野町～珠洲市
14日（金）：珠洲市街～能登町～能登空港
以下の話題に関心がある方は是非お問い合わせください。
- 能登半島地震から2年を前にした被害の原因、復旧復興状況と課題- 首都直下地震や南海トラフ地震、頻発する豪雨災害にも通じる、「能登半島地震・豪雨から得られる教訓とは」？- ハード・ソフト両面から見た専門家の評価と情報災害の課題
調査期間中のご同行取材、終了後の取材、インタビュー（現地・オンライン）寄稿を受け付けております。
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１９９９年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、個人向け総合不動産コンサルティング企業です。
だいち災害リスク研究所について
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安全性の高い土地選びと住宅づくりを広めることを目的として２０２１年に大西倫加が設立。防災のコンサルティング事業を開始し、国内唯一の個人向け災害リスク診断サービス「災害リスクカルテ」を提供する、さくら事務所運営のシンクタンクです。
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