地域新聞社、「奨学金返済支援型」人材紹介事業開始のため株式会社アクティブ アンド カンパニーと資本業務提携
株式会社地域新聞社
奨学金返済を支援する画期的な新ビジネスモデルを展開
株式会社地域新聞社（本社：千葉県八千代市、代表取締役社長：細谷 佳津年、証券コード：2164、以下「当社」といいます。）は、当社取締役会において、「奨学金返済支援型」人材紹介事業を開始することを目的として、株式会社アクティブ アンド カンパニー（以下「AAC」といいます。）への資本参加及びAACとの業務提携を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．画期的新ビジネスモデル「奨学金返済支援型」人材紹介事業
当社は、千葉県・茨城県において毎週約174万部を発行するポスティング型フリーペーパー「ちいき新聞」を通じて、地域に密着した情報発信を行い、企業・住民の皆様と深い信頼関係と強固なつながりを築いてまいりました。
その基盤を生かし、当社が新たに展開する「奨学金返済支援型」人材紹介事業は、奨学金の返済義務を抱える求職者（新卒・社会人問わず）を対象に、信託型の「奨学金バンク」(※後述)を活用しながら、就職・転職支援を行うビジネスモデルです。この仕組みでは、当社を通じて就職・転職が決まった求職者に対し、就業後３年間、毎月１万円（総額36万円）の奨学金返済支援を提供することで、自己返済額を減殺します。この代返済原資は、当社が採用企業より受け取る人材紹介料の一部から拠出されるため、採用企業側の新たな負担は一切発生しません。
また、当社は自社メディアや地域ネットワークといったアセットを活用し、迅速かつ広範にこの新しい仕組みを訴求できることから、多くの求職者の登録を短期間で獲得し、人材紹介事業において差別化された価値（Value）・希少性（Rarity）・模倣困難性（Inimitability）・組織体制（Organization）を兼ね備えた競争優位性を確立できると考えております。
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２．資本業務提携の目的と本事業の可能性
AACは、人と組織の活性化を支援する総合人事コンサルティング企業であり、等級・評価・報酬制度の設計、人材育成プログラムの提供に加え、クラウド型人事管理システム「サイレコ」や奨学金返済支援サービス「奨学金バンク」など、人事領域における革新的なソリューションを展開しています。「奨学金バンク」は、奨学金返済者を対象に、就職・転職支援と返済代行を組み合わせたプラットフォーム型サービスであり、紹介手数料の一部を返済支援に充てることで、利用者の返済負担を軽減しています。
このたび当社は、「奨学金バンク」を活用して本格的に人材紹介ビジネスへ参入するため、AACとの資本業務提携を決定いたしました。従来の「奨学金代理返還制度」の導入は一部企業に限られ、管理コストや制度設計の難しさから普及が進んでおりませんが、「奨学金返済支援型」人材紹介事業はこれまでにないスキームとして広範な導入が期待されます。独立行政法人日本学生支援機構の「令和4年度 学生生活調査」によれば、大学学部生の55％が奨学金を利用しており、その多くは返済義務を伴う「貸与型」です。低賃金や物価上昇により返済負担が重くのしかかり、結婚や子育てなどライフイベントを制約する要因ともなっており、深刻な社会課題となっています。こうした社会的背景からも、本事業は潜在的な需要が非常に高く、将来的な収益拡大が見込まれる事業といえます。
一方で、開発直後であり、かつ画期的なスキームであることから、普及に向けたPR活動が重要な段階にあります。当社媒体の読者層は本サービスの対象者と親和性が高く、サービスの意義や仕組みを効果的に周知できることから、求職者への訴求力および企業へのリーチ力において圧倒的な強みを発揮します。
３．資本業務提携の内容
当社とAACとの間で合意している資本業務提携の内容は、以下のとおりであります。
（１）業務提携の内容
「奨学金返済支援型」人材紹介事業は、奨学金返済義務のある求職者を対象とした人材紹介サービスです。求職者が紹介先企業に就職した場合、当社が受領する紹介料の一部を「奨学金バンク」を通じて日本学生支援機構へ拠出し、入社後3年間にわたり月額1万円を返済支援として充当します。
対象は新卒学生だけでなく、転職を希望する社会人も含まれます。登録者は個別相談や履歴書添削、面接対策といったサポートを受けながら就職活動を進め、入社後に試用期間が完了すると返済支援が開始されます。
当社は、自社媒体を活用することで、求職者への訴求力において圧倒的な強みを発揮できます。さらに、収集した求職者データを、現在特許出願中の「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術」における計算資源として活用することも見込んでおります。
（２）資本提携の内容
当社は、AACの普通株式1,120株（発行済株式総数に対して2.2％）を、既存株主である「きぼう投資事業有限責任組合」より譲り受ける（セカンダリー取引）形で取得することにより、資本参加いたします。
譲渡価額その他の取引条件の詳細につきましては、譲渡元との守秘義務契約等の関係により非開示といたしますが、その金額及び本事業開始にあたっての費用は軽微です。
１．株式の種類 普通株式
２．取得方法 既存株主（きぼう投資事業有限責任組合）からの譲渡（セカンダリー取引）
３．取得株式数 1,120株（発行済株式総数に対して2.2％）
４．取得予定日 2025年10月16日(予定)
（３）資本業務提携の相手先の概要（2025年10月10日時点）
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本株式取得は、AACの既存株主である「きぼう投資事業有限責任組合」と当社との間で締結した株式譲渡契約に基づくものであり、AACとの間では資本業務提携契約を別途締結しております。
４．日程
１．取締役会決議日 2025年10月10日
２．契約締結日 2025年10月10日
３．事業開始日 2025年10月16日(予定)
会社概要
社名 ： 株式会社地域新聞社（東証グロース 証券コード2164）
所在地 ： 〒276-0020 千葉県八千代市勝田台北1-11-16 VH勝田台ビル5F
代表者 ： 代表取締役社長 細谷 佳津年
創業 ： 1984年8月28日
URL ：
https://chiikinews.co.jp
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社地域新聞社
担当 ： コーポレートコミュニケーション室 五十嵐 正吾
TEL ： 047-485-1107
Mail ： c.c@chiikinews.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
