「学校断熱ワークショップ」が2025年度【グッドデザイン賞ベスト100・グッドフォーカス賞】を受賞！ 脱炭素社会の実践者を育てる「自治体向けエネルギーまちづくり塾」を開講！
株式会社エネルギーまちづくり社
─ 教育・地域・行政をつなぎ脱炭素社会を実践。エネルギーまちづくり社、「自治体向けエネルギーまちづくり塾」11月開講 ─
エネルギーまちづくり社（本社：東京都港区）が取り組む「学校断熱ワークショップ」が、2025年度グッドデザイン賞ベスト100およびグッドフォーカス賞［防災・復興デザイン］をW受賞しました。
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生徒・先生・地域・行政が協働し、学校の教室を自らの手で断熱改修するこの活動は、教育・環境・まちづくりを横断した新しい社会デザインとして高く評価されています。
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「教室を快適にする」という小さな行動が、気候変動やエネルギーの課題を“自分ごと”として考える大きな一歩に。
全国の多くの学校は高度経済成長期に建てられ、十分な断熱性能を備えていません。
そのため夏は40℃近い暑さ、冬は10℃を下回る寒さにさらされ、エアコンを設置しても快適な室温を保てない教室が多く存在します。
長野県白馬高校では、床温度2℃という極寒環境で生徒が毛布を巻いて授業を受けていました。
こうした現状を変えるために、自治体任せではなく、生徒自身が先生・地域住民・行政職員・工務店と協働して断熱改修を行う「参加型ワークショップ」という方法が生まれました。
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天井裏に断熱材を敷き込む白馬高校の生徒たち
この活動は2019年に岡山県津山市から始まり、長野県白馬高校・上田高校・青森市原別小学校など、全国30校以上へと拡大しています。
生徒が天井断熱や木製内窓づくりを体験することで、建物性能と気候変動の関係を「手で理解」し、快適な教室環境の創出とともに地域の意識変化を促しています。
現在、葛飾区・世田谷区・長野県などで公共事業として制度化されるまでに発展しました。
「環境改善」と「教育」を結び、地域社会を動かす。
それが、グッドデザイン賞が認めた“デザインの力”です。
本取り組みは、教室の環境性能を高めることに加え、ワークショップを通じて気候変動や建物の性能が私たちの暮らしにどう影響するのかを実感できる点に大きな意義がある。さらに、レクチャーを組み合わせることで、断熱の重要性を深く理解し、参加者の意識を高めながら学びが地域へと広がっていく構造を生み出している点も印象的である。環境改善を起点とし、継続的な取り組みを通じて、教育と研究の双方の価値を育んでいることも高く評価したい。地域ごとに異なる条件下で活動を展開するには建築的な検討に加え、資金調達の工夫や地域との関係づくりといった表には出にくい努力が積み重ねられてきたに違いない。学校という誰にとっても身近で公共性の高い場所で、教育、地域、行政をつなぎ合わせることで、脱炭素社会への理解と共感を広げる先駆的な実践となっている。今後も、この取り組みが各地で展開され、建物の性能向上を通した人々の学びの基盤となっていくこと、本活動に触発された制度改善や活動の広がりにも期待したい。
エネルギーまちづくり社 公式チャンネル
公開用YouTubeリンク：
https://youtu.be/GBkGERchEZ8
この受賞を機に、エネルギーまちづくり社は、2025年11月7日より「自治体向けエネルギーまちづくり塾 -脱炭素社会編-」を開講します。
「脱炭素を進めたいが、どこから手をつけてよいか分からない」
そんな全国の自治体職員や議員の皆さまを対象に全8回のオンライン講座＋現地研修を通じて、住宅・非住宅政策の最新事例を学び、地域の脱炭素を“自らの企画として実現できる人材”を育てます。
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開催概要
[表1:
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開講に先立ち、以下の日程でオンライン概要説明会を実施します。
講座の内容や講師陣の紹介、質疑応答、さらに今回受賞した「学校断熱ワークショップ」の裏側等も紹介予定です。脱炭素の実践に関心のある方はぜひご参加ください。
[表2:
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エネルギーまちづくり社は、「エネルギーを使わない豊かな暮らし」「資本が流出せずに循環することで、自立する地域社会」を目指し、全国で脱炭素・省エネのまちづくりを推進しています。建築・教育・環境・政策を横断し、実践を通じて社会課題に取り組む会社です。
公式サイト：
https://www.enemachi.com/
グッドデザイン賞 受賞ページ：
https://www.g-mark.org/gallery/winners/32382?years=2025&awardCodes=BEST100
自治体向けエネルギーまちづくり塾 申込ページ：
https://x.gd/gUbcf
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社エネルギーまちづくり社
担当：井尻・草刈
メール：info@enemachi.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
