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官公庁セキュリティに強みを持つコンステラセキュリティジャパン、日本サイバーセキュリティファンド第2号投資先に選定

株式会社コンステラセキュリティジャパン

官公庁セキュリティに強みを持つコンステラセキュリテ

コンステラセキュリティジャパンは、日本サイバーセキュリティファンドの出資を受け、グローバルな連携を活かしたサイバー防御と認知戦対応の事業拡大を加速


株式会社コンステラセキュリティジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮村信男、以下「当社」)は、「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合(NCSF)」の第2号投資先企業に選定されました。

日本サイバーセキュリティファンド(NCSF)は、国内のセキュリティ企業がLimited Partner(以下「L.P.」)として参画し、業界全体の発展を目的に設立された日本初のサイバーセキュリティ特化型投資ファンドです。L.P.各社が資金提供に加え、事業支援や協業、販路拡大などの実務面でも連携し、有望なセキュリティ関連企業の成長を支援するとともに、日本のサイバー防衛力強化に貢献します。NCSFには当社の親会社、株式会社テリロジーホールディングス(東証スタンダード:5133)もL.P.として参画しています。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38356/31/38356-31-f905691348694e85abde5f5cac550124-3900x1355.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38356/31/38356-31-8cd4f6ed0e3838a36c4f98ab77f860b7-767x224.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



政府の「能動的サイバー防御法案」成立や「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を背景に、官公庁・重要インフラ向けセキュリティ需要が拡大しています。当社は防衛省・警察庁など中央省庁への実績を持ち、認知戦およびサイバー脅威インテリジェンス分野で高度なサービスを提供しています。

コンステラセキュリティジャパンの主な取り組み・強み

認知戦対応:SNSやオンラインメディアにおける情報操作・ディスインフォメーションに対し、多言語アナリストと独自技術で不正行動解析・対策を実施。
脅威インテリジェンス:APT攻撃や犯罪型サイバー攻撃に関する情報収集・分析・対応を包括的に支援。自社開発製品「THX」や「CSJ プロテクティブDNS」により、中堅企業でも利用可能なサービスを展開。
国際連携:NATO等の国際機関や国内外のパートナー企業と連携。Cyabra、Voyager Labs、Bitsight、Intel471、GroupIBなど世界的ソリューションを取り揃え、多様な脅威に対応。

今後の展望

NCSFおよびL.P.との連携を強化し、新規市場開拓を推進。テリロジーホールディングスグループの一員として、「誰も取り残さないサイバーセキュリティ」を掲げ、日本全体のセキュリティレベル向上に貢献してまいります。

代表取締役社長 宮村信男 コメント

このたび日本サイバーセキュリティファンドに資本参加いただけたことを心より歓迎いたします。
最先端の脅威に立ち向かう企業として、CSJは多言語分析と実運用で鍛えた技術群を基盤に、サイバーと認知(ディスインフォ等)の両領域を統合して迅速に対処します。さらに、当社には多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材が在籍し、数多くのプロジェクトで培ったリアリティのある知見を結集することで、実装力と対応力を一段と高めています。

今後は、同ファンドに参画するL.P.エコシステムとの連携を通じて、官公庁・重要インフラ・大手企業へこの強みを横展開し、国内のセキュリティレベルを高めていきます。 また、現場の学びをスピード感をもって製品・サービスへ実装し、日本の安全保障と企業価値の向上に貢献していく所存です。

本件に関する問い合わせ先

株式会社コンステラセキュリティジャパン
マーケティング戦略部
TEL:03-5213-5533
URL:https://constella-sec.jp/
e-mail:tw-sales@terilogy.com

プレスリリース提供:PR TIMES

官公庁セキュリティに強みを持つコンステラセキュリテ

記事提供:PRTimes

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