業者間物件流通プラットフォーム「Bridge」をリリース
株式会社alt
自社の募集一覧をマイページからアップロードするだけで、オフィス仲介会社へ共有が可能に｜無料で利用可能
株式会社alt（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石原一樹）は、不動産デベロッパーやプロパティマネジメント会社が自社の募集一覧を効率的に共有できる業者間物件流通プラットフォーム「Bridge（ブリッジ）」をリリースしました。
普段作成している募集一覧資料（PDFなど）をマイページからアップロードするだけで、オフィス仲介会社をはじめとする事業用不動産仲介会社へ共有ができます。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/157538/4/157538-4-0964b2176675b016ceed07e4e989614c-2502x1439.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■無料で利用可能
不動産デベロッパーやプロパティマネジメント会社は無料でご利用いただけます。
以下サービスサイトの申込フォームからお申し込みください。
Bridgeサービスサイト：
https://bridge.al-t.jp/
BridgeのサービスサイトはこちらオーナーPM会社の方は無料で利用が可能です。
■背景
オフィスなどの事業用不動産の募集物件情報は、現在も「メール配信」や「対面での定例会」などでの情報共有が中心です。
このため、多くの不動産デベロッパーやプロパティマネジメント会社では、
- メール配信先の仲介会社リストの管理や更新が必要- 接点のない仲介会社に情報を届けられないといった課題を抱えています。
Bridgeは、こうした手間をなくし、募集一覧をアップロードするだけで事業用不動産仲介会社へ共有できる仕組みとして開発されました。
■サービス概要
Bridgeは、事業用不動産の募集一覧をマイページ上で簡単に共有できる業者間物件流通プラットフォームです。
掲載された情報は、姉妹サービスである
「Request」会員の仲介会社がBridge上から閲覧・ダウンロードできます。
- 仲介会社リストの管理・更新が不要 Bridgeに掲載するだけで、リスト作成や配信先の更新などの手間がなくなります。- 新たな仲介会社への情報発信が可能 Bridgeを通じて公開することで、これまで接点のなかった仲介会社にも募集情報を届けられます。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/157538/4/157538-4-4c907aff50dfd28a900345bdf9422b09-1769x2475.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
画面イメージ（掲載内容はサンプルです）
■Requestとの連携
Bridgeに掲載された募集一覧は、altが運営する姉妹サービス
「Request」会員の仲介会社が閲覧・ダウンロードできます。
Requestは、フレキシブルオフィスの提案依頼を一括で送信できるサービスで、多くのオフィス仲介会社が利用しており、会員数は日々増加しています。
2025年10月現在、Requestには450を超えるフレキシブルオフィス施設が登録され、仲介会社による累計利用件数は1,000件を超えています。
Bridgeは、このネットワークを通じて、より多くの仲介会社に募集情報を発信するための仕組みです。
Requestはこちら（仲介会社向け）仲介会社の方は無料で会員登録が可能です。
■ご利用の流れ
- 申込フォームの入力
Bridgeサービスサイトの申込フォームに会社情報・担当者情報を入力し、送信- 審査・承認 申込内容をもとに簡単な審査を実施（通常2営業日以内）- マイページ発行 承認後にマイページが発行され、すぐにBridgeをご利用いただけます
Bridgeサービスサイトはこちら
■会社概要
会社名：株式会社alt
所在地：東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F-C
代表者：代表取締役 石原 一樹
設立：2024年3月
事業：フレキシブルオフィス提案依頼サービス「Request」、業者間物件流通プラットフォーム「Bridge」の企画・開発・運営
コーポレートサイト：
https://al-t.jp/
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社alt
担当者：石原
E-mail：info@al-t.jp
お問い合わせフォーム：
https://bridge.al-t.jp/contactプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
