デジタル創続推進機構が世田谷区との官民連携による終活支援ポータルサイト事業を開始
一般社団法人デジタル創続推進機構
一般社団法人デジタル創続推進機構は世田谷区と連携したAI活用型ポータルサイト、および地域密着型の終活支援サービスの提供を開始します
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一般社団法人デジタル創続推進機構(所在地:東京都、以下「当機構」)は、令和7年度より世田谷区と連携協定を締結し、AIを活用した地域密着型の終活支援事業を開始いたします。
本事業は、当機構が推進しているデジタル技術を用いた公益のための終活支援事業の枠組みの事業で、官民連携による終活等の相談ポータルサイトと、民間事業者・団体との協業による地域密着型の対面支援の2つのサービスで構成されています。24時間365日対応可能なAIコンシェルジュサービスによる終活支援、世田谷エリアに企業・団体と連携した「終活スポット」を展開、歩いて行ける身近な場所で専門家による対面相談を受けられる環境の提供を行うことで、世田谷区民およびゆかりのある方々が、自分らしく、尊厳をもって安心して過ごせる社会の実現を目指します。
世田谷区×デジタル創続推進機構の終活等の相談ポータルサイト
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高齢者やデジタル資産の増加に伴い、終活の重要性はますます高まっていますが、終活（相続対策）の自己完結は難しく、専門家や行政のサポートを求めている人は少なくありません。
しかし行政の人的リソースには限界があり、専門性が求められる相続対策への対処は困難な状況です。
本事業は、24時間365日対応できる「AI相談窓口」を設置することで、行政負担を大幅に軽減しながら、住民サービスの質と利便性を向上させることを目指します。
また、本事業は当機構の自主財源（会費）で運営するため、自治体に新たな財政負担を強いることなく、限られた予算の中で住民サービスを拡充できる画期的なモデルとなっています。
終活は「いつか考えなければ」と思いつつも、なかなか第一歩を踏み出せないテーマです。どこに相談すればよいかわからない、専門家に会うのはハードルが高い、何から始めればよいかわからない、といった悩みを抱えています。その結果、準備不足のまま相続が発生し、家族間のトラブルや煩雑な手続きに苦しむケースが後を絶ちません。本事業は、24時間いつでも気軽に相談できるAI相談窓口と、地域の店舗・施設による終活スポットを組み合わせることで、手軽に相談できる環境と、歩いて専門家に会いに行ける利便性を両立します。
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AIコンシェルジュによる「いつでも・どこでも終活相談」
特長1：AIコンシェルジュによる24時間対応
世田谷区と当機構の公民連携による「終活等相談ポータルサイト」を運営、24時間365日対応可能なAIコンシェルジュサービスを提供します。深夜でも早朝でも、思い立ったその瞬間に、ふるさと遺贈や福祉に関する相談ができる環境を整備（今後開始するサービス含む）。住民は時間や場所を選ばず、スマートフォンやパソコンから気軽にアクセスできます。
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手書きとAIが連動する新しい終活アイテム
特長2：スマート終活手帳による地域密着型支援
当機構独自の取り組みとして、デジタルに不慣れな方でも安心して終活に取り組めるよう、AIと連動する「スマート終活手帳」を開発し、世田谷地域の終活スポットで無料配布します。この手帳は、手帳とAIが連携する画期的な手帳です。
「まずは紙の手帳から始めて、慣れてきたらデジタルも活用する」という段階的なアプローチにより、すべての世代が無理なく終活に取り組めます。手帳には終活チェックリストや必要な情報の整理欄が設けられており、何から始めればよいか迷うことなく、体系的に準備を進められます。
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専門家との連携で地域密着型のサポート
特長3：地域事業者との連携による専門的サポート
日本郵便株式会社や東急リバブル株式会社、小田急不動産などの地域に根ざした企業と連携し、それぞれの専門性を活かした終活支援を展開します。住民が日常的に訪れる店舗が相談スポットとなることで、専門家への相談ハードルを大幅に下げ、オンラインとオフラインを融合した切れ目のない支援を実現します。
当機構は、利用者と提携事業者間の契約には関与せず、情報提供に特化することで、公正中立な立場を維持します。これにより、住民は安心して複数の選択肢を比較検討でき、自分に最適なサービスを選ぶことができます。
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本事業は、AI技術と地域の専門家の知見を融合させ、デジタルとアナログの両面から住民の終活を支援する、全国初の包括的な取り組みです。自治体の財政に依存しない持続可能なモデルであり、自治体・住民・企業の「三方良しの公益事業」を目指します。
今後、当機構は令和６年度に開始した京都市との公民連携事業に続き、世田谷区での経験をもとに、全国の自治体への展開も視野に入れています。すべての住民が安心して人生の最終段階を迎えられる社会の実現に向けて、当機構は自治体と民間企業の架け橋として、終活支援の新しいスタンダードを創出してまいります。
事業名：令和7年度 世田谷区ポータルサイトによる終活等の相談事業
実施：一般社団法人デジタル創続推進機構
連携協定自治体：世田谷区
事業開始：令和7年度
https://setagaya.navi-saras.jp
デジタル技術で、誰もが安心できる終活社会を創る
一般社団法人デジタル創続推進機構は、「デジタル技術を活用し、終活・相続・遺贈に関する社会課題を解決し、地域社会の持続可能な発展に貢献する」ことを使命として設立された法人です。AI、クラウド、IoTなどの最新技術と、相続・終活分野の専門知識を融合させ、誰もが安心して人生の最終段階を迎えられる社会の実現を目指しています。
当機構は、主に自治体・行政との公民連携や地域事業者との連携による公益性が高い終活支援事業に注力しています。
今後は希望する全国の自治体との連携を加速します。終活や相続における課題は地域性が大きいため、自治体と密連携して地域ニーズに合わせたカスタマイズを行いながら、全国規模での終活支援ネットワークを構築します。
※提携事業者および自治体の募集は随時行っております。詳細は下記よりお問い合わせください。
法人情報
一般社団法人デジタル創続推進機構
https://digital-souzoku.org/
所在地：東京都渋谷区富ヶ谷1-3-8
設立:2023年6月13日
代表理事：濱川 智
事業概要：
相続に関する調査、研究、相談、支援並びに情報の収集及び提供に関する事業
遺言書作成支援及び遺言執行、葬儀等の死後事務処理に関する事業
資産形成、資金調達、資産管理、資金運用等に関する相談、助言、代理及びコンサルティングに関する事業
専門家、有資格者の紹介及び各種情報提供に関する事業
各種講演会、セミナー、イベントの企画、立案、運営及び実施に関する事業
各種検定、資格試験の企画、運営、実施及び資格認定に関する事業
各種人材の教育、育成、研修及び指導に関する事業
出版業並びに書籍、会報、教材の企画、デザイン、編集、印刷、制作、発行及び販売に関する事業
関係団体、個人等に対する連絡、協力、調整、連携、交流、提言及び支援に関する事業
各種情報の提供に関する事業
前各号に附帯又は関連する一切の事業
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
