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Road to 100 ─ 社会変革企業への挑戦が始まる

日本コムシンク株式会社

Road to 100 ─ 社会変革企業への挑戦が始まる

~5年後に売上100億円企業を目指す新ビジョン発表~


幅広い分野において DX コンサルティング/システム開発を手掛ける日本コムシンク株式会社(所在地:大阪市西区江戸堀/東京都千代田区霞が関、代表取締役社長:山里 真元)は、2025年9月末をもって、経営ビジョン「Vision40」を終了し、新たなビジョンとして「Road to 100(略称:R100)」を掲げることを発表いたします。2025年10月から2030年9月末までの5年間で、売上100億円企業への成長を目標とします。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100306/44/100306-44-daa52dfdfd2e64681f45be6d3ccf34de-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
代表取締役会長兼社長 山里 真元

◆.Vision40の成果と次の挑戦
2020年にスタートした「Vision40」は、第二創業期と位置づけ、昨今のトレンドに先駆け社員の平均年収向上を目的に事業構造改革に取り組みました。新規施策を次々と実行し、「案件マッチング型」事業からの脱却を図るとともに、社員が自らのキャリアや働き方に誇りを持てる会社への転換を進めてまいりました。

- コンサルティング事業や受託開発事業への進出- 事業会社との直接取引率70%を実現する営業基盤の確立- 部門経営や事業部大幅再編による組織力向上- スペシャリスト制度導入によるキャリアの多様化- 新規ビジネスやCVC活動による事業ポートフォリオの拡張
これらの成果については、別途発表する「Vision40振り返り」にて詳しくお伝えいたします。
◆. Road to 100が描く未来
次期ビジョン「Road to 100」では、Vision40で培った収益基盤と技術力をさらに発展させ、事業のスケールアップによって競争優位性と信用力を確立します。売上100億円を突破することは、単なる規模拡張ではなく、より大きな社会課題に挑むための「影響力の拡大」を意味します。
「Vison40」では、「社員一人ひとりの誇り」を育む内向きの変革を進めてきました。これからの「Road to 100」は、そのエネルギーを社会に向け、地方創生・脱炭素・中小企業の生産性向上など、日本が直面する課題解決に投じていきます。


私たちは、地域経済の疲弊や人手不足など、大きな社会課題が全国的に広がっている現実を直視しています。だからこそ、規模を拡大し、企業としての信用力と社会的影響力を高め、これらの大いなる課題に、DXの力で挑むことが使命だと認識しています。


100億円という目標は、そのための「通過点」であり、2035年には1000億円企業として、社会に大きな変化をもたらす存在へと成長してまいります。


- 売上100億円規模へのスケールアップによる競争優位性の確立- AI・SaaS投資を軸とした労働集約モデルからの脱却- 地方創生・中小企業支援・脱炭素など社会課題への本格的挑戦- 社員の物心両面の成長と待遇向上の両立
◆.政策との連動
当社は、2025年5月に経済産業省が掲げた「100億宣言」に呼応し、DXによる生産性向上・地域経済の活性化・カーボンニュートラル推進など、国が重要政策と位置づけるテーマに正面から挑みます。当社は、成長型中堅企業の代表格として、日本の中小企業が目指すべき新しいモデルを体現してまいります。
◆.代表の山里からのコメント
「Vision40を通じて当社は、社員一人ひとりが誇りを持てる会社へと変革を遂げました。Road to 100では、この基盤をさらに強固にし、100億円という目標は単なる売上規模の拡大ではなく、社員の生活水準の向上、社会課題解決を伴う持続的成長の証と位置づけています。
DXの力で中小企業の生産性を飛躍的に高め、地方創生や脱炭素といった国の重要政策にも貢献しながら、日本経済を成長へと導く一員として存在感を発揮してまいります。社員・お客様・社会から“必要とされ続ける企業”であることを、私たちの最大の使命として進化を続けてまいります。」

◆.日本コムシンク株式会社 会社概要
会社名:日本コムシンク株式会社
代表者:代表取締役会長兼社長 山里 真元
所在地(大阪本社):大阪市西区江戸堀1-2-11 大同生命肥後橋ビル南館12F
所在地(東京事業部):東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル11F
事業内容:ITコンサルティング・システム開発・データエントリー



プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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