NEC、最小限の個人情報利用による広域被災者情報流通基盤を提言
日本電気株式会社
NECは、2025年10月1日（水）に「広域避難時代のきめ細やかな被災者支援」と題したコラムを、NECサイトにて公開しました。
2025年6月に災害対策基本法が改正され、避難元および避難先市町村間の情報連携の推進に関する条文が追加されました。避難生活の多様化や広域避難化が進む中、きめ細やかな被災者支援のための広域情報連携の重要性が高まっています。
本コラムでは、広域における被災者情報連携の国・都道府県における検討状況を紹介するとともに、個人情報を含む被災者情報の広域連携を実現するにあたっての課題や、NECが考える、個人情報の利用は必要最低限にとどめ、広域で必要な情報だけにアクセスできる仕組み （広域被災者情報流通基盤）とその実装ポイントも盛り込まれています。
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NEC安全・防災サイト
完全版PDFコラム（※資料のダウンロードにはNEC会員サービス「MyNEC」への登録が必要です）
https://auth.nec.com/download/dl-251001-000-000859
WEBコラム
https://jpn.nec.com/safercities/safety/#anc-web_column
さらに、2025年10月1日（水）～3日（金）に東京ビッグサイトで開催された：「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2025」において、本コラムに関する展示を実施しました。併せて、10月2日（木）には「広域避難時代のきめ細やかな被災者支援 情報連携の仕組みづくり」と題した本コラムに関連する講演を行いました。
本講演には、国・都道府県・市町村の職員から防災事業関連の民間企業まで、幅広い業種の方にご参加いただき、被災者情報の広域連携に関する重要性を共有する場となりました。
詳細レポートはこちら
https://jpn.nec.com/safercities/safety/thoughtleadership202510.html
【問い合わせ先】
NEC インフラDX事業部門 レジリエンスDX統括部
email：contact-bousai-dx@xaa.jp.nec.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
