光量子コンピュータの開発を行うOptQC株式会社、シリーズA1で15億円の資金調達を実施
OptQC
累計調達額21.5億円、NEDO事業を中心に100億円規模の体制で新型プロセッサ開発へ
光量子コンピュータの早期実現を目指すスタートアップ、OptQC株式会社（本社：東京都豊島区西池袋、代表取締役：高瀬 寛、以下「当社」）はこのたび、グローバル・ブレイン株式会社をリードインベスターとして、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、株式会社デライト・ベンチャーズ、国立研究開発法人科学技術振興機構を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額15億円の資金調達（シリーズA1）を完了したことをお知らせいたします。
本年1月に実施した
シードラウンド（6.5億円）と合わせ、当社の累計調達額は21.5億円となりました。今回調達した資金は、先日採択された
NEDO事業に基づき進める「1万量子モード入力の光量子コンピュータの開発」に重点的に充当します。また、来年に実施予定のシリーズA2を合わせて総額100億円規模の体制を見据えつつ、新型プロセッサの研究開発を本格的に推進してまいります。
光技術の特長である常温常圧での動作、高いスケーラビリティ、超高速計算能力を活かし、世界に先駆けて量子コンピュータの実用化を目指します。
前回のシードラウンドに続き、同じ投資家の皆さまから継続してご支援いただけることに、心から感謝しております。量子コンピュータの開発競争は加速していますが、私たちは光量子技術において世界トップレベルであると自負しています。光量子コンピュータのいち早い実用化に向けて、今後も着実に調達を進めていく考えです。
今回の資金を活用し、優秀な人材をさらに集めると共に積極的な設備投資を進めることで、光量子コンピュータの開発を一層加速してまいります。
グローバル・ブレイン株式会社 代表取締役社長 百合本 安彦様
光量子コンピュータ分野で世界をリードするOptQCに、前回のシードラウンドに続いて本ラウンドでもリード出資できることを大変嬉しく思います。
これまで商用1号機の開発を順調に進めてこられたOptQCが、今回のNEDO事業での採択と資金調達を通じて光量子コンピュータの研究開発をさらに加速されていくことを、大変楽しみにしております。光量子コンピュータのグローバルプラットフォーマーに向けて急成長されるOptQCを、グローバル・ブレインも全力でご支援してまいります。
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
マネージングパートナー 古川 尚史様、パートナー 古川 圭祐様
弊社は創業成長支援プログラム「1stRound」とシード投資を通じてOptQCを支援して参りました。前回ラウンドに続き、今回もご一緒でき大変光栄です。
プロダクト/事業開発、共に強力かつ素晴らしいチームが出来上がってきていると感じます。東京大学発の本格的な量子コンピュータスタートアップとして、次世代の情報技術産業の創造に向けて、ともに全力で走りたいと存じます。
株式会社デライト・ベンチャーズ
マネージングパートナー 南場 智子様、ディレクター 牛尾 正人様
光量子技術という、次の時代を切り拓く革新的なテクノロジーを武器に、世界に真っ向から挑むOptQCチームの姿勢に心から共感しています。
国からの力強い後押しを受けながらも、光量子コンピュータの先にある未来を高い視座で描き出し、キーとなる技術を次々と具体化し実証へとつなげていく、その着実かつ力強い歩みに深い敬意を抱きます。この歩みが、新しい計算の時代を現実のものにしていくことを信じています。
Delight Venturesとして、この挑戦を心から応援し、共に未来を拓いていきたいと思います。
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST） 渡邊 龍弥様
OptQCは、東京大学および理化学研究所で長年培われた研究成果を基に光量子コンピュータの開発を進めており、JST の戦略的創造研究推進事業（CREST）やムーンショット型研究開発事業の研究開発成果も活用されております。
量子力学の誕生から100年の節目を迎え、量子コンピュータへの期待がますます高まる中、同社は光量子コンピュータの早期実用化に向け、着実に歩みを進められております。
同社を通じた研究成果の社会実装により、社会に大きな変革がもたらされることを期待しています。
会社名：OptQC株式会社
所在地：〒171-0022 東京都豊島区西池袋1-21-7 住友不動産池袋西口ビル 10階
代表者：代表取締役CEO 高瀬 寛
設立：2024年9月2日
事業内容：光量子コンピュータの研究・開発・提供
URL：
https://www.optqc.com/
本件に関するお問い合わせ先：OptQC株式会社 広報担当（E-mail: press@optqc.com）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
