【TOB支援】ウェディング事業と貸会議室事業の意外なシナジー
日本M&AセンターHD
日本M&Aセンター、ノバレーゼのFAとしてティーケーピーによるTOB成立を支援
株式会社日本M&Aセンターホールディングス（本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓）の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：竹内 直樹）は、このたびウェディング関連事業を運営する株式会社ノバレーゼ（東京都中央区）のFA（ファイナンシャル・アドバイザー）として貸会議室を運営・管理する株式会社ティーケーピー（東京都新宿区）によるTOB （株式公開買い付け）成立を支援いたしました。
【TOB事例インタビュー】
URL:
https://www.nihon-ma.co.jp/columns/2025/x20250905-2/
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株式会社ノバレーゼ （左から）取締役 執行役員 経営戦略本部長 増山 晃年 様、経営戦略部長 ビジネスサポート部長 福本 光信 様
TOB成立の背景
ウェディング関連事業を運営するノバレーゼは2024年11月14日、貸会議室を運営・管理するティーケーピーによるTOBに賛同する意思決定をしました。ティーケーピーとはTOBの約半年前に約30％の株式取得の資本業務提携を締結していました。株式の追加取得、TOBにつながったのは、事業上期待通りのシナジーが見込める手ごたえを感じていたからです。結婚式以外の利用を増やし施設の稼働率を上げていくことが大きな経営課題となっていたため、法人顧客の宴会の場としてティーケーピーの顧客の送客が見込める点にメリットを感じ、ティーケーピーから追加出資によるTOBの提案に賛同の意思決定をしました。日本M&Aセンターはノバレーゼ側のFAとして、全体スケジュールの策定、交渉すべき項目の整理と提案、ドキュメントの作成、ティーケーピー側のFAとの調整などを行いました。
日本M&Aセンター選任の理由
FAとして日本M&Aセンターを選んだ理由や決め手についてノバレーゼの増山様は、「各社からいろいろなご提案をいただきましたが、支援体制やチーム力の面で日本M&Aセンターの提案が一番良かったため決定しました」と話します。また、今回は２週間というタイトなスケジュールの中でTOBを成立させる必要がありました。日本M&Aセンターの支援内容について福本様は「2週間という非常にタイトなスケジュールの中、スタートダッシュを切れるよう多くの人員を割いてフルコミットしてくれました」と振り返ります。
ティーケーピーとの連携から約1年、当初の想定通り、月を追うごとに宴会実績が伸びているノバレーゼ。全国にあるティーケーピーの営業所との連携強化も進めており、今後さらなる効果が期待されます。
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ブライダル事業を主軸に結婚式場のほかドレスショップ、レストランを含め全国に74店舗を運営
【企業概要】
会社名：株式会社ノバレーゼ
事業内容：ブライダル事業 (婚礼プロデュース部門・婚礼衣裳部門・レストラン部門)
本社所在地：東京都中央区
従業員数：連結2,472人／単体1,926人(2024年12月31日現在) ※いずれもパート・アルバイトを含む
URL:
https://www.novarese.co.jp/
【TOB事例インタビュー】
URL:
https://www.nihon-ma.co.jp/columns/2025/x20250905-2/
本件担当コンサルタントのコメント
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81927/541/81927-541-ea80bd94661a10f091f0c996bb665c53-2380x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本M&Aセンター 企業戦略部長 茶屋 伸裕会社の命運を左右する意思決定かつ2週間という非常にタイトなスケジュールを乗り切れたのは増山様、福本様の期待に対して、弊社チームが“絶対に応えたい”という強い気持ちがあったからだと思っています。
本件を通じてチーム全体の圧倒的な成長を実感するとともに日本M&Aセンターの新たな可能性を示すことができました。
少子化の影響で舵取りの難しいウェディング業界において成長し続けるノバレーゼ様を引き続き全力でご支援して参ります。
◆M&AやTOBに関する無料相談窓口はこちら◆
「自社でもできる？」「どう進めればいい？」など、M&AやTOBに関する疑問についてお気軽にご相談ください。
https://www.nihon-ma.co.jp/contact/
ご相談専用ダイヤル：0120-03-4150
「TOB支援のご紹介」に関するパンフレット
▼ダウンロードはこちら▼
https://www1.nihon-ma.co.jp/ebook/217_tob
◆開催中セミナーのご案内◆
事業承継解決のM&Aや企業の成長戦略などに関する各種セミナーを多数開催しております。
https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/
【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）
【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計10,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、１５のサテライトオフィス、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人）を構えています。
◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年2024年、取扱件数1,088件）
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
