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LINEマーケティング支援ツール「hachidori」利用用途が拡大したLINE通知メッセージの新APIに対応

株式会社エフ・コード


株式会社エフ・コード(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 勉、証券コード:9211、以下「当社」)は、LINEマーケティング支援ツール「hachidori」において、LINE通知メッセージの新APIに対応したことをお知らせいたします。

本対応により、LINE通知メッセージの検討から配信までの手続きを効率化し、導入までのリードタイムを短縮できるため、企業のLINE活用をよりスムーズに推進できます。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8987/301/8987-301-0ef6bc6ebc27dfca6c6aa4a1d0756a77-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



■LINE通知メッセージの新API対応について
2025年6月、LINEヤフー株式会社よりLINE通知メッセージの大幅なリニューアルが発表され、新API「LINE通知メッセージ(テンプレート)」の提供が開始されました。
本リニューアルにより、配信可能な用途が従来の22種類から約70種類へと大幅に拡大しました。これにより、配達予定通知、申込完了通知、リマインド通知、契約満期通知、料金確定通知などさまざまな顧客接点での活用が可能になりました。

LINE通知メッセージリニューアル概要(2025年6月)

「LINE通知メッセージ」は、企業が保有する顧客の電話番号をもとにLINEユーザーと照合し、友だち追加をしていないユーザーにも重要な通知を送信できる機能です。
ユーザーにとって必要性の高い情報に限定して配信できるのが特徴です。また、通知を受け取ったユーザーがそのまま友だち追加を行うことで、以降は通常のLINE公式アカウントを通じた継続的なコミュニケーションにつなげることも可能です。

当社のLINEマーケティング支援ツール「hachidori」でも、この新APIに対応したことで、新仕様に基づいたテンプレートの作成・送信設定を、管理画面上から行うことが可能になりました。

■LINE通知メッセージの導入について
LINE通知メッセージの利用には、LINEヤフー社により定められた条件を満たした上で、認定パートナー経由での申請が必要です。
当社は「LINEヤフーPartner Program」において、2025年度の「Technology Partner(コミュニケーション部門)」に認定されています。
LINE通知メッセージの導入手続き~配信設計まで、経験豊富な専任担当がサポートしますので、導入をご検討の場合はお気軽にご相談ください。

▼LINE通知メッセージの導入お問い合わせ先
https://hachidori.io/inquiry/

■「hachidori」について
「hachidori」は、初期設計から施策の提案・改善まで専任担当がサポートする、成果直結型のLINEマーケティング支援ツールです。LINE公式アカウント単体では実現できないソリューションのカバーが可能であり、LINE公式アカウントのユーザー体験を最大化することができます。

▼「hachidori」サービスサイト
https://hachidori.io/


〈株式会社エフ・コードについて〉
■事業概要
株式会社エフ・コードは、「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」を理念に掲げ、マーケティングとAI/テクノロジーによる支援を行うマーケティングテクノロジーカンパニーです。2006年の設立以来、デジタルコンサルティング、デジタルマーケティング支援、SaaSプロダクト提供、UI/UX改善といった領域でクライアントのマーケティングを支援。近年はAI/テクノロジー領域で生成AI活用のプロダクト提供、生成AIの活用支援や教育、AIを活用したアプリケーション開発等によってクライアントの業務改革を支援。グループ15社により、さらなる事業拡大を目指してまいります。

■会社概要
会社名: 株式会社エフ・コード
所在地: 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂1-1 神楽坂外堀通りビル2F
代表者: 代表取締役社長 工藤 勉
設 立: 2006年3月
事業内容:DX戦略設計・実行支援、マーケティング支援、AI・テクノロジー支援
資本金:55,849千円(2025年6月末)
社員数:約800名(2025年6月末、グループ全体)
URL : https://f-code.co.jp/
上場市場:東京証券取引所 グロース市場(証券コード:9211)


プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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