【注意】教育訓練休暇給付金を「人材育成のチャンス」に変えるには
株式会社SA
講座選びの強制や勤務指示はNG。制度を活かすには企業の理解と準備がカギ
2025年10月に始まる「教育訓練休暇給付金」は、従業員がスキルアップのために勉強する際、その生活を支援する制度です。会社にとっても「人材育成のチャンス」となりますが、制度導入には注意が必要。対象講座を会社が指示することや、教育訓練期間中に業務を命じることは違法となる可能性があります。就業規則の見直しや内規整備を怠れば、トラブルの原因にも。制度を正しく理解し、労働者の自主的な学びを尊重する姿勢こそが、組織全体の成長につながります。
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=ui-2trOfAv8 ]
【セミナー開催概要】
日時：日時：2025年10月31日（金）12：00～13：00
主催：一般社団法人クレア人財育英協会
場所：本社（千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F）
【こんな疑問に答えます】
・教育訓練休暇給付金を導入する際、会社が整えるべき就業規則とは？
・講座を会社が指定してはいけない理由は？
・教育訓練期間中に業務命令を出すと何が問題？
・制度導入時の人員調整や運用上のリスクとは？
・コンプライアンスを守りつつ制度を活かすためのポイントは？
【講師紹介】
小野 純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。
一般社団法人クレア人財育英協会について
（株）SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に関する資格・研修事業を展開。働く人と家族を守る「雇用クリーン事業」に注力し、実務に直結する学びを提供。全国650名超が、ハラスメント&労務対対策のプロフェッショナル資格「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
▶ 公式サイト：
https://caa.or.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
