『赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業』『MFLP・LOGIFRONT東京板橋』 2025年度国土交通省「TSUNAG認定（優良緑地確保計画認定制度）」でダブル認定
日鉄興和不動産株式会社
「★★（ダブル・スター）」及び「★（シングル・スター）」認定を取得
日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪 正浩、以下「当社」）は、当社と野村不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松尾 大作）が参加組合員として参画している『赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業』と、当社と三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田 俊）が共同開発した『MFLP・LOGIFRONT東京板橋』（2024年9月竣工）の２事業が、国土交通省が2024年度に創設した「TSUNAG認定（優良緑地確保計画認定制度）」（以下「TSUNAG」）にて認定されたことをお知らせいたします。
認定ランクは、『赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業』は「★★（ダブル・スター）」、『MFLP・LOGIFRONT 東京板橋』は「★（シングル・スター）」となりました。
なお、当社は2024年度、『赤坂インターシティAIR』で最高ランク「★★★（トリプル・スター）」認定を受けており、本年度の認定と合わせ3件目となります。
[画像1:
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赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/1379/527/1379-527-681a9ca3b98132187f2aea86a56b8433-726x484.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
MFLP・LOGIFRONT東京板橋
■「TSUNAG認定」について
国土交通省が「まちづくりGX」の一環として、2024年11月に施行された改正都市緑地法に基づき、優良緑地確保計画認定制度（TSUNAG：ツナグ）が創設され、企業等による良質な緑地確保の取り組みを、気候変動対策・生物多様性の確保・ウェルビーイングの向上といった観点から、国土交通大臣が評価・認定する仕組みです。
■『赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業』ついて
本事業は、当社と野村不動産株式会社が参加組合員として、東京都港区赤坂七丁目にて権利者の皆さまをはじめ、地域の皆さまおよび東京都、港区と推進している市街地再開発事業です。多様なライフスタイルに対応した居住機能、オフィス機能および本プロジェクト周辺エリアに不足している生活利便施設等を導入する予定です。
今般、隣接地の緑の核とつながる緑のネットワークの形成に資する植栽を配し、地域に相応しい景観形成を図るとともに、地域住民に開かれた憩いの場の他、安全で快適な歩行者空間を整備した点が評価され、「★★（ダブル・スター）」の受賞となりました。
【事業概要】（2025年3月 確認申請時）
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/1379/table/527_1_3ab0d702d26f4dea0cd271c912f47f7a.jpg?v=202510240517 ]
■『MFLP・LOGIFRONT 東京板橋』について
本施設は「周辺に溶け込み地域の誇りとなる物流施設」をコンセプトに、敷地面積の20%以上を緑地として確保した配置計画を採用しています。地域の在来種による緑の連続性を確保することで生物多様性に配慮し、地域イベントの開催や季節ごとの彩を楽しめる広場を設けるなど、質の高い緑地環境を整備しています。また、国内初の「高台まちづくりを盛り込んだ官民連携の都市計画の決定」※１により、暮らしと防災の両面で地域のウェルビーイング向上に貢献している東京都内で最大規模の物流施設です。
当社は、『LOGIFRONT（ロジフロント）』を旗艦ブランドとしてお客さまのニーズに寄り添った先進的な物流施設を展開しています。今後も引き続き当社の用地情報ネットワークを生かしながら、お客さまの物流効率化のニーズにお応えすべく、物流施設開発事業の積極的な投資および開発を進めてまいります。
【施設概要】
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/1379/table/527_2_f7aff5feb98251e04534b22e299a278f.jpg?v=202510240517 ]
※1 舟渡四丁目南地区（板橋区舟渡四丁目3番。日本製鉄株式会社君津製鉄所東京地区跡地）における、「流域治水関連法改正に対応する水防災に着目した地区計画等」の決定。浸水地域に取り残された区民の命を守るための有効な施設として、高台広場、避難施設（緊急一時退避場所）、避難路等の整備について定めたもの。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
