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ウズベキスタンのIT系人材育成に特化した大学など2大学とMOU締結

株式会社 日本旅行

ウズベキスタンのIT系人材育成に特化した大学など2大

日本の人材不足解消の一助に 外国人材の日本国内における就業機会拡大を推進


 株式会社日本旅行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:吉田圭吾)は、『グローバル人財活用推進事業』の一環で、新たにウズベキスタンの2校の大学とパートナーシップ協定を締結しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4858/959/4858-959-85fd3ef8deeeb0224234c1e2c3158fc2-510x198.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
                       ジャパンデジタルユニバーシティ

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4858/959/4858-959-d55a25124488d508086a8c224ae109b9-1080x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
           プロフィ大学


 当社は、ウズベキスタンにおいて、これまでに、外国語教育、観光・文化遺産、交通工学に特化した3校の大学と締結しましたが、新たにIT系教育に特長を持つジャパンデジタルユニバーシティ、観光をはじめとした多様な学科を持つ同国のプロフィ大学の2校の大学と締結しました。
 それぞれ専門的な分野に強みを持つ大学との協定を強化することで、多様な分野に対応できるウズベキスタン人材の紹介・支援を目指します。
 また、政府機関である内閣付属移民庁との相互協力を通じて、日本文化に精通する高度なウズベキスタン人材を輩出し、日本の企業に対しインターン・特定技能・高度人材として紹介することで、観光産業のみに留まらず、日本の人材不足問題や、多様な人材への需要の高まりに対応してまいります。 

締結する2つの大学について

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4858/959/4858-959-9edbbb9a868e23866886a97a9a776083-510x198.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

ジャパンデジタルユニバーシティ2020年に設立された日本語を話すIT人材の育成に特化した大学。
日本の提携大学を組み合わせたダブル学位スキームが特徴。在学中の実務型コワーキングやインターンシップ等により、卒業までに日本企業の仕事にも精通する育成プログラムを設置。




[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4858/959/4858-959-7e62e1ca2b6c6f1d58703cf68bdca804-1080x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

プロフィ大学 2021年に設立されたタシュケント及びナボイにキャンパスを持つ私立大学。
多様な学科を持ち、更に拡充中。学内に日本語教室を持ち、積極的に日本の大学とも協定を結んでいる。



協定内容

両当事者は、以下の協力分野で協力することに合意します。
1. 人材雇用の認識向上
2. 人材の採用支援
3. セミナー、ワークショップを共同開催
4. 日本語教育の促進
5. 相互紹介

今後の具体的取組

1. 日本企業に対し、ウズベキスタン人材の紹介やセミナーの実施等を通じ、ウズベキスタン人材の認識を高めます。まずは、本年12月4日(木)にウズベキスタン人財活用セミナーを実施する予定です。
2. ウズベキスタンの大学を当社のパートナーである大学や企業等へ紹介するほか、日本企業のウズベキスタンへの誘致を勧めます。

<日本旅行のグローバル人財活用推進事業>
日本旅行は、急増するインバウンド需要に対応するとともに、観光を中心とした様々な産業における労働力不足という社会課題の解決に貢献するため、「グローバル人財活用推進事業」を展開しています。
旅行業で培ってきたネットワークとノウハウを活かし、アジア諸国を中心とした優秀な外国人材の支援や育成に取り組んでいます。
日本旅行 事業共創推進本部 グローバル人財活用推進チーム
問い合わせ先:jinzai_nta@nta.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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