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未来への投資先は、教育です。― 地方の教育支援に特化した企業版ふるさと納税仲介事業「キョウイクダ!」始動 ―

株式会社Edo

未来への投資先は、教育です。― 地方の教育支援に特化

「企業版ふるさと納税」を通じて企業と自治体の「新たな出会い」をマッチングします


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126208/7/126208-7-b4b2f3ddcb76b253443fee7d93874e9f-1588x890.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


2025年10月、株式会社Edo(本社:岐阜県飛騨市、代表取締役:関口祐太)は、企業版ふるさと納税制度を活用し、地方教育への資金循環を生み出す新たな仕組み「キョウイクダ!」を正式にリリースいたしました。 教育と未来に対して、長期的な視座をもつ企業の皆様へ。社会課題と向き合いながら、次代の人づくりにコミットする一歩をご提案します。

◆ なぜ今、“教育への投資”なのか?
「結局、行きつくのは“教育”なんだよ。」 これは、私たちが出会ってきた多くの経営者が語る言葉です。一方自治体は人口減少、医療費・インフラ維持費の増加など、地方自治体の財政は圧迫され続け、子どもたちの学びに予算を十分に回せない自治体が、全国的に増加しています。また、日本の子どもの6割は地方に暮らし、その多くが将来、都市部の企業に就職していきます。 つまり、地方の教育は、企業の未来と直結しており、事実として教育は、費用ではなく「未来への投資」だと私たちは考えております。

◆ 制度の可能性を最大限に活かす「キョウイクダ!」
「教育に関わりたいけれど、縁がないからどうしたら」
「寄付したいプロジェクトが見つからない」
「自治体との連携に不安がある」
そうした声に応えるべく、 企業と自治体の間に立ち、制度設計・手続き・連携支援を一気通貫でサポートします。
【サービス内容】
・企業:寄付先プロジェクトのマッチング、制度説明、寄付プロセスサポート
・自治体:プロジェクト立案支援、事業者紹介、制度活用サポート
地域とともに育てる“学びの場”への投資が、企業にとっての新たな価値創造になります。

◆ Edoだからできること
株式会社Edoは、学校でも行政でもない第三の立場から、全国の教育現場を支援してきた教育分野のプロフェッショナルチームです。 文部科学省や教育委員会、地方自治体と連携しながら、探究学習、地域部活動、教育プラットフォーム構築等の実績を持ち、教育政策と現場をつなぐ“中間支援”に強みを持ちます。

◆ まずは15分のオンライン相談から
制度の詳細、御社の関心領域に応じた寄付可能プロジェクトのご案内を行います。
初回相談はオンライン15分から。
【企業向けフォーム】
https://forms.gle/sP3kurR3x9L7u5VZ8
【自治体向けフォーム】
https://forms.gle/sP3kurR3x9L7u5VZ8

◆ 既に複数の自治体と協議を開始
探究教育、STEAM、地域クラブ活動、家庭教育支援など、多様な教育プロジェクトが続々と集まっています。投資・寄付の選択肢としての“教育”をご検討いただける企業様、プロジェクトを掲載したい自治体さまとの対話を、心よりお待ちしています。

◆ 「キョウイクダ!」のイベントも開催中
企業の資源と意思が、地域の未来を変える。制度の枠を活かし、志ある資本を、次代の教育へ。

東京開催_キョウイクダ北海道!~教育が変われば、地域の未来が変わる~
2025年11月29日(土)15:00~18:00
https://kyouikuda.peatix.com/
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126208/7/126208-7-c5f7364a424bcdf1d36e56079edc6224-920x450.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



◆ 採用について
Edoでは、ミッションである「教育や学びを通じて持続可能な社会をつくる」を実現するため、採用を強化しております。ご興味・ご関心がある方は、ぜひお問い合わせください。


■ お問い合わせ
株式会社Edo(エドゥ)
〒509-4225 岐阜県飛騨市古川町金森町10-25
公式サイト:https://educationdo.com
キョウイクダ!:https://educationdo.com/2304/
担当:関口祐太(代表取締役)

プレスリリース提供:PR TIMES

未来への投資先は、教育です。― 地方の教育支援に特化

記事提供:PRTimes

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