talental株式会社の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ
株式会社エージェント
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左から、talental株式会社 代表取締役社長 武田直人氏、株式会社エージェント 代表取締役 四宮浩二
株式会社エージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：四宮浩二、証券コード：7098）は、2025 年 10 月 20 日開催の取締役会において、BizDev 領域に特化した副業・フリーランス人材のレンタルサービスを行う talental株式会社(以下「タレンタル社」)の株式を取得し、当社の連結子会社とすることを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件は、東京証券取引所における適時開示基準 に該当しないため、開示事項・内容を一部省
略しております。
当社グループは「次代を創る」というパーパスを掲げ、デジタルデバイド、人材不足、教育格
差、地方創生、環境エネルギー、人材不足、産業創出、社会保障といった日本の7つの社会課題
に取り組み、これらの解決を目指した事業を創出・推進するソーシャルベンチャーとして、持続
可能な社会の実現に取り組んでおります。その中で、当社グループは 2034 年までに 300 のソーシ
ャルビジネスを創出するというヴィジョンを掲げており、社会課題解決型の事業を生み出すプラ
ットフォーム企業を目指しております。
当社グループが行う社内外の起業・新規事業開発支援する事業をより速く確度高く成長させる
ためには、初期の探索・検証・磨き込みを高速化できる“実務型 BizDev 人材”の知見が不可欠で
す。タレンタル社は、月額型で利用できるアドバイザリー/タレント/プロジェクトの 3 メニュ
ーを通じて、少工数(月 30~50 時間)からでもハイレベルな事業開発の知見・実装力を提供でき
る点に強みがあり、当社の事業創出プラットフォームのコア機能(専門家プール)として最適と
考えております。
また、当社グループは自治体と連携したスタートアップの創出・育成の仕組み(公民連携/イ
ンキュベーション)にも取り組んでおり、地域課題の解決に資する実証・導入の場づくりを進め
ています。タレンタル社の人材ネットワークを活用することで、自治体・地場企業・大学等を巻
き込んだ社会実装プロジェクトにおける仮説検証、事業化、成長加速の各段階で必要な専門知見
のオンデマンド投入が可能となり、社会課題解決と事業性の両立をスピード感を持って実現する
ことが可能と考えております。
(1) 自社新規事業のリソース確保および事業成長スピードの向上
(2) 自社新規事業の創出数の増加
(3) 法人向け事業開発支援プロジェクトの品質向上
(4) 多様な事業開発人材の確保およびノウハウの集約
(5) 自治体協働案件の拡大
株式譲渡による取得
[表1:
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[表2:
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株式会社エージェント 代表取締役 四宮 浩二 コメント
2034 年までに 300 のソーシャルビジネスを創出するというヴィジョンを実現するにあたっては、新規事業開発の経験・知見を持つ人材が多く必要です。BizDev人材を多数ネットワークするタレンタル社様を当グループにお迎えできることは、当社のヴィジョン実現に向けて大きく現実味を持たせることにつながり、大変喜ばしく感じております。
何よりタレンタル社様からは、一見荒唐無稽にも思える「300事業の創出」というこの目標に対して、真摯な姿勢で実現性のある提案を行っていただけ、深い理解と共感を示していただけました。このことは大変心強く、今後より多くの「社会の”困った”解決」につなげることができると確信しております。
今後もより多くの課題を解決する事業を創出していくべく、両社のシナジーを最大限に発揮し、社会により大きな価値をご提供できるよう、ともに歩んでまいります。
talental 株式会社 代表取締役社長 武田 直人氏 コメント
AIに代表される昨今の技術進化は目まぐるしく、そのような変化の激しい時代に必要とされるのが、新規事業を生み出すことができるBizDevという仕事です。しかしながら、そうした優秀なBizDev人材を正社員で採用する難易度は、労働人口減少と働き方の多様化も相まって年々高まり続けています。
当社のBizDev人材コミュニティと、そこに集まったBizDev人材をレンタルするという仕組みはそうしたニーズを踏まえ生まれたものです。すでに民間企業や自治体の課題解決において豊富な実績を有するエージェント社との連携を通して、日本の中小企業やスタートアップの新規事業開発における人材課題を解決するとともに、そこから生み出される数々の新規事業を通して日本社会の発展に貢献してまいります。
本件が当期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおりますが、開示すべき事項が生じた場合に
は速やかにお知らせいたします。
また、タレンタル社の商号および事業内容に変更はなく、既存のお取引先様との契約やサービス提供に影響はございません。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
